埼玉土建本部（投稿者） はじめに
熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
2026年７月27日16時27分、熊本県を震度７の地震が襲いました。10年前にも熊本で同規模の地震災害が起こっており、その傷が完全に癒えてはいない状態での大地震です。被災地では余震が続き、不安な日々が続いていることと存じますが、皆様の安全と１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
耐震基準について
皆さんは耐震基準というものをご存知でしょうか？耐震基準とは、建物がどの程度の地震に対して耐えられるかについて定められた設計・建築のルールです。昭和56年以前に建築された日本の耐震基準は、1923年の関東大震災を契機に1924年に初めて導入されました。その後、大地震の経験を踏まえて改正が行われ、現在は以下の３つの耐震基準に分類されています。
旧耐震基準：1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物に適用。震度5程度の地震で倒壊を防ぐことを目安としていました。
新耐震基準：1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用。1978年の宮城県沖地震の教訓を受け、震度6強～7程度の大規模地震でも倒壊しないことを目標に設定されました。
現行耐震基準：1995年の阪神淡路大震災後にさらに見直され、耐震性の向上や二次災害防止、建物の機能維持も考慮されました
現在、旧耐震基準の木造住宅に対しての耐震診断並びに補強・改修工事をおこなう際の助成金制度は多くの自治体で取り組まれていますが、新耐震基準の建物に対して現行耐震基準まで引き上げる際の助成金制度をおこなっている自治体は少ないです。10年前の熊本地震や、２年前の能登半島地震では、旧耐震から新耐震、新耐震から現行耐震まででそれぞれ顕著な被害件数の差が生じていました。
今回の熊本地震で起こったイオンでの悲惨な爆発事故も、建物はすべて新耐震基準であったことが明言されています。もちろん、10年前の熊本地震からある建物であるため、建物自体へのダメージも蓄積していたことは否めませんが、現行耐震基準であれば悲惨な事故が起こらなかった可能性が高いことも事実です。
地震大国である日本では、いつ何時、巨大地震に見舞われるかは予測が困難です。埼玉土建は、新耐震基準の建物に対しても助成金を拡充するよう求めていく運動と、命と暮らしを守る活動を続けていきます。