埼玉土建一般労働組合

ムービー

埼玉土建の総合共済

The MOVIE

#埼玉土建は、埼玉県にお住まい、お勤めの建設従事者なら、だれでも加入できる労働組合です。 #埼玉土建は、組合員の団結を強め、組織を増やしながら、建設産業の民主化、雇用の安定・賃金単価の引き上げなど、労働条件の改善と福祉と生活の向上をめざして活動する組合です。 #埼玉土建は、「一般」という特徴をもった労働組合です。一般労働組合とは、熟練・非熟練、元請、下請、常用、手間請、職人・親方、臨時や日雇い、あるいは町場・野丁場・新丁場にかかわらず、建設産業で働くすべての人が加入の対象にしている組合です。

埼玉土建のショート動画

The MOVIE

埼玉土建は、埼玉県にお住まい、お勤めの建設従事者なら、だれでも加入できる労働組合です。
埼玉土建は、組合員の団結を強め、組織を増やしながら、建設産業の民主化、雇用の安定・賃金単価の引き上げなど、労働条件の改善と福祉と生活の向上をめざして活動する組合です。
埼玉土建は、「一般」という特徴をもった労働組合です。一般労働組合とは、熟練・非熟練、元請、下請、常用、手間請、職人・親方、臨時や日雇い、あるいは町場・野丁場・新丁場にかかわらず、建設産業で働くすべての人が加入の対象にしている組合です。

業務ご案内

私たちは埼玉土建です

埼玉土建は建設労働者の賃金と労働条件、暮らしをよくする為に、思想・信条・宗教・政党支持の違いをこえて団結した大衆的労働組合です。
一般労働組合とは熟練･非熟練、常傭･手間請、町場･野丁場･新丁場にかかわらず、一人でも加入できる組合のことです。
埼玉土建は利害の近い一人親方から一定の労働者を雇う事業主層まで組織し、建設業界での影響力を高め、地域と産業の民主化をめざしてたたかう組合です。

中央執行委員長あいさつ

上田　博美

私たち埼玉土建は、建設産業に従事する職人・親方など、誰でも加入できる労働組合です。建設産業は未来のある産業であり、どんな時代にも必要な産業です。しかし、黙っていても私たちの未来が自然と輝くわけではありません。そのため、私たち埼玉土建は、組合員の団結を強め、組織を増やしながら、建設産業の民主化、雇用の安定と賃金・単価の引き上げなど労働条件の改善を図り、福祉と生活の向上をめざして活動しています。
埼玉土建の取り組む運動にご理解いただき、私たちの仕事とくらしを守り、発展させていくためにご協力いただけたら幸いです。

「賃上げチャレンジミッション」

埼玉土建は全国の仲間とともに、建設労働者の賃金引き上げと処遇改善を目指す様々な取り組みを行っています。2024年に成立した「改正建設業法（第三次・担い手三法）」により、労務費の適切な確保が法的に裏付けられました。

埼玉土建も加盟する全建総連は、100万人を超える国会請願署名運動を展開し、現場の切実な声を政治に届けることで制定・改正を強力に後押ししました。私たちの取り組みは公共工事設計労務単価の12年連続引き上げ、「標準労務費」の法制化、賃上げ率の向上、社会保険加入の促進などに結び付きました。

現在、「改正建設業法（第三次・担い手三法）」の実効性を現場レベルで持たせるため「賃上げチャレンジミッション」を推進しています。

平和でこそ建設の仕事ができる

第2次大戦中、建設労働者は戦地のインフラ整備のために徴用され大勢が犠牲になりました。私たちが「平和でこそ建設の仕事ができる」と訴えるのは、ひとたび戦争になれば建設労働者の技術が「命を創るため」ではなく「戦争を遂行するため」に強制的に使われてきた歴史があるからです。

毎年、独自の代表団を結成して原水爆禁止世界大会へ派遣しています。日本被団協ノーベル平和賞受賞を受け、平和学習や、被爆者の声を次世代につなぐ取り組みを推進しています。

日本国憲法の理念、特に第9条を守るアクションに組織的に参加しています。「憲法改悪を許さない全国署名」などの署名運動を日常的に行っています。

インボイスは凍結、廃止を

インボイス制度による実質的な増税と事務負担の増加は死活問題です。免税事業者のままでは、消費税相当分の値引きを迫られたり、仕事が減少したりするリスクがあります。

インボイス発行事業者（課税事業者）に登録すると、消費税の納付が必要になります。適格請求書の発行や保存、複雑な消費税申告など、現場作業以外の経理業務が大きな負担となっています。 2026年9月に期限切れになる「2割特例」や「8割控除」の期間延長を国に要請しています。また、消費税分を不当に値引きさせる行為は下請法や独占禁止法に抵触する可能性があります。組合では相談窓口を設け、適切な交渉を支援しています。

ニュース