仕事とくらしをまるごと支援 悩みごと、困った時には、お気軽にご相談ください

税金相談

　毎年所得税の確定申告の時期を中心に、相談をおこなっています。 事業所得、給与所得、不動産所得、譲渡所得など何でもご相談ください。白色申告、青色申告を問いません。 士業のネットワークを活用して住民税のみの相談も受け付けています。

消費税の相談

年間の売上金額が1,000万円超の人は2年後に消費税の申告が必要です。売上金額が5,000万円以下の人は簡易課税を選択できますが、5,000万円を超える人は一般課税になります。 埼玉土建は、士業のネットワークを活用して消費税の相談にも応じています。

日常的な記帳の援助

「所得計算書」（白色対象）を使って、日常的な記帳の援助をおこなっています。

税務調査が来たときも相談を

税務調査が来たらぜひご相談ください。組合では納税者の権利を守る立場で対応します。

各種学習会

税金申告、記帳、税務調査などについて支部で学習会をおこなっています。

生活相談

組合には顧問弁護士がいます

仕事上や、生活上の悩みなど、困った時には組合が相談にのります。法律問題は顧問弁護士と力を合わせて解決をめざします。

不払い問題の解決に全力

企業倒産時などの、「賃金・工事代金の不払い」の解決に、組合員と一緒に取り組んでいます。

建設業許可

許可の必要な方

① 建築一式の場合 → 1件の請負代金1,500万円以上（木造で延面積が150㎡未満は不要です） ② 各種専門工事の場合 → 1件の請負代金500万円以上

許可申請の区分

① 営業所は県内のみ → 埼玉県知事の許可 ② 他の都道府県にも営業所あり → 国土交通大臣の許可が必要です。

許可の条件

許可を受けるには、①5年以上の経営経験、②専任技術者（または10年以上の実務経験）、③財産的要件（500万円以上の預金残高証明が必要）などの基準を満たしていることが必要です。

許可の更新

許可は5年ごとに更新が必要です。適正な社会保険に加入していない場合は、加入指導がおこなわれます。

事業年度終了報告書

毎年１回の提出が義務づけられています。

法人設立の支援

事業所の法人化を考えている方は、各支部事務所に相談してください。

住宅瑕疵担保責任保険

新築住宅には「保険」の加入等が義務づけられています

「住宅瑕疵担保履行法」により新築住宅を請負う施工者や売主に対して、住宅に瑕疵が生じた場合に瑕疵担保責任を果たすための資力確保が義務づけられています。

埼玉土建では「まもりすまい保険」を取り扱っています

「まもりすまい保険」は（株）住宅保証機構が取り扱っている住宅瑕疵担保責任保険です。 「まもりすまい保険」は組合各支部事務所で申し込みができます。 ※高性能住宅なら特定団体割引の全建総連「新築瑕疵担保責任保険団体制度（ゆうゆう住宅仕様）」が利用できます。

保険加入は着工前に申し込みが必要です

基礎コンクリート打設前に検査を受ける必要があるため、保険の申し込みは着工前にしなければなりません。

融　資

事業を守る無担保・無保証人資金

労働金庫