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埼玉土建の歴史と活動㉘～建設労働組合運動の発展めざし―「社会保険の相談は埼玉土建」へ、総力あげ「社会保険未加入対策」をすすめる
【埼玉土建本部】
つぶやき
不定期で、埼玉土建の歴史と活動（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。
【第28回】「社会保険の相談は埼玉土建」へ、総力あげ「社会保険未加入対策」をすすめる
2012年（平成24）国土交通省は、「建設産業の再生と発展のための方策2011」を具体化し、12年４月から「社会保険未加入対策」の強化にのり出しました。それも、17年３月までと加入期限を切り、建設業許可・更新時や経営事項審査時に加入の指導を徹底する、業界団体や元請には、施工体制台帳に加入状況を記載するなどで加入を徹底し、17年以降、未加入企業は下請に選定し
ないという強いものでした。日建連は、「社会保険加入促進要綱」を発表し、下請への指導を徹底するようになりました。
また会計検査院が、11年10月、「国保組合員の資格について」の文書を発し、厚生労働省は12年３月、すべての国保組合に資格確認の実施と厳正な指導を求める通知を出しました。
組合は、12年７月以降、社会保険未加入対策で「学習会」や「個人相談活動」に組織をあげ、年間をとおし取り組んできました。「社会保険未加入対策」を、仲間の仕事とくらしを守る取り組みとして大きく強化するとともに、これらを「相談所機能」にとどめず、地域の未組織の事業所へ積極的によびかけ「事業所対策」として、これまでにない取り組みを強化しました。
| 2012年、開始した学習会や個人相談活動に、842社が参加しました。また県内許可業者などにDM や「埼玉土建ジャーナル」を送り、15年度、16年度に「適用除外推進期間」を設け、17年度は「事業所対策推進期間」を設定し、力を集中し推進しました。 このなかで、社会保険未加入対策とともに、マイナンバー制度の対応、国保資格確認の３つの課題に取り組み、資格確認は、16年１月から、公的書類の提出・回収をすすめ、９月～12月に資格確認をすすめました。 事業所訪問は、年間をつうじて取り組み、拡大月間のなかでも日中事業所訪問に力を入れ、事業所との結びつきを強めながら、「社会保険相談は埼玉土建」「健保適用除外は社会保険と同等」「法人設立は埼玉土建」を紹介し、相談活動をひろげ、適用除外と組合の加入をすすめました。 これらを通じて、事業所・経営支援を大きく前進させ、埼玉土建にたいする事業所の信頼を大きく高め、組合運動の理解や協力をひろげることができました。 |
埼玉で公契約条例が実現
2014年（平成26）９月、草加市で県内初となる「公契約基本条例」が成立しました。
これは、公契約適正化運動実行委員会（埼玉土建、地区労、民主団体で12年に結成）による業界・市担当課懇談、議員要請、自治体交渉、宣伝活動や、実行委員会と市議会全会派共催による「公契約学習会」（14年２月、草加アコスホール、366人・埼玉土建204人）、パブリックコメントへの意見提出（14年８月、埼玉土建1327人）など、運動をねばり強く続けてきたことによるものです。市は市役所内に委員会を設置し、条例の検討・研究をすすめ、建設業振興会は、組合などと懇談を積み重ねてきました。
16年12月には、越谷市で「公契約条例」が市議会全会一致で採択されました。
越谷支部は、11年３月議会に条例制定を求める請願を提出し、全会派へ申し入れをすすめてきました。議会・委員会では、意見書採択の際、組合の代表が参考人として説明にたち、全会派一致で趣旨採択されました。市は公契約制度調査検討部会を設置し、15年には組合の主張をほぼ取り入れた素案をつくりました。公契約条例採択後、労働報酬等審議会が開催され、埼玉土建から審議会委員として参加しています。
