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埼玉土建の歴史と活動⑦～埼玉に根をひろげて発展-非災害性腰痛の労災認定
【埼玉土建本部】
つぶやき
不定期で、埼玉土建の歴史と活動（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。
【第7回】埼玉に根をひろげて発展③
非災害性腰痛の労災認定
1975年（昭和50）９月、大宮支部の大工、左官など４人の仲間が、非災害性腰痛を業務上と認め、労災保険を適用するよう労働基準監督署に申請しました。
組合結成から約２倍になった組合の力で、署名や監督署交渉などの運動をひろげました。たたかいのなかで監督官らが申請者の現場に出向き、重労働の実態が検証されるなど取り組みがすすみ、12月に県内ではじめて非災害性腰痛の労災認定を勝ち取りました。
この成果は、仲間を大きく励ましました。またこのたたかいを反映して、79年には、作業中にくも膜下出血で死亡した仲間の労災認定を勝ち取っています。
住宅デー運動開始、賃金パレードにトラック172台
1978年（昭和53）６月、第１回住宅デーが、支部を単位にして始まりました。町場への大手資本の進出にたいし、地域住民との信頼関係を築き、また地域住民の住宅要求を結集し、政府・自治体の住宅政策の転換をめざし、職域を防衛していく取り組みでした。
70年代の賃金運動は、「協定賃金運動」として取り組まれました。協定賃金額の発表、チラシ配布、電柱へのステッカーはりや電車の中吊り広告腰痛の労災認定の調査などの宣伝行動、決起集会と国会要請行動など、世論づくりが中心の取り組みでした。1975年（昭和50）３月には、埼玉土建決起集会（浦和玉蔵院、450人）を開き、北浦和駅までデモ行進、77年９月には、浦和・秋ケ瀬公園で決起集会（332人）を開き、トラック172台を集結して賃金パレードをおこないました。
技術・技能の取り組みでは、結成後に２級建築士準備講座に取り組み、74年には87人が受講し、75年に17人の合格者を出しています。また技能検定に取り組んできました。73年２月には、第１回作業主任者講習が開かれています。
77年3月には、第１回技能成人式がおこなわれています。
| 1970年代、大手建設資本と大企業、私鉄資本などの他産業が住宅建設へ進出し、町場工務店の系列化を強め、それは増改築を含めて「川上から川下まで」といわれるほど激しいものでした。公共住宅政策が縮小され、民間・持家政策が基本とされるなか、資本による住宅の商品化がすすめられ、大手不動産や私鉄資本が土地を買いあさり、大規模開発をすすめるようになりました。これは住宅建設と働き方にも大きな影響と変化をおよぼしました。そして低賃金・低単価で、下請けとして働かざるを得ない仲間が多く生まれました。 |
