不定期で、埼玉土建の歴史（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。

【第3回】埼玉土建一般労働組合の結成まで③

埼玉土建国保設立、総合共済の発足

たたかいが高まるなか、厚生省が「国保組合の新設を認める」方針を発表し、各県に指示を出しました。組合は統一と団結を優先し、擬制適用廃止撤回から国保組合設立に方針を切りかえ、たたかいをまとめていきました。こうして、1970年（昭和45）8月「埼玉土建国民健康保険組合」が設立されました。東京土建埼玉ブロックの９つの支部が力をあわせ、国保組合の母体となって設立にあたったのです。
この国保組合へ移行時、市町村国保に入る仲間もいることから、組合への結集を高めるため、それまでの日雇健保の保険料相当額で、従来の組合共済に傷病見舞金を新設し、一日2000円、６カ月給付の総合共済制度を発足させました。
日雇健保擬制適用廃止の攻撃は、組織のうえでは大きな打撃となりました。埼玉では4220人（４月）から2789人（９月）へと、大きく後退したのです。

９支部 4085人で埼玉土建を結成

1971年（昭和46）9月26日、浦和の教育会館に９支部230人が参加し、「埼玉土建一般労働組合」の結成大会が開かれました。９回の準備会をへて、規約や予算案、組織建設など運動方針を討議し準備してきました。
結成大会で、「埼玉土建の組織なくして建設職人の歴史、埼玉県の労働運動を語ることができないような強固な労働組合をつくりあげたい。秩父から流れる荒川は、幾百千年の流れを、太平洋へそそいでいます。この荒川のように、団結と統一の力で、私たちの要求を阻むもの、平和にいどむものをおし流していきましょう」と決意が語られました。

埼玉土建結成は、①９つの支部が埼玉ブロックとして力をあわせ活動していたこと、②前年に国保組合をつくり新たな展望をもったこと、③組合員拡大運動を必死になって取り組み、擬
制適用廃止により後退した組織を、約１年で最高現勢に手が届くところまで回復させたこと、これらが力となり組合結成に導いたのでした。

　埼玉土建の組織と制度・運営は、基本的には東京土建を引き継ぎましたが、①「地域住民のよりどころとなり、地域の民主化を通じ共闘を発展させ、私たち自身の生活を改善させる政治の民主化をおしすすめる」という革新統一の旗をかかげたこと、②「必要なところに、全体の力で書記局員を配置し、支部づくりを可能にすること」と財政をプール化し、単一組織として整えたこと、この２つを埼玉独自の方針としました。
　全建総連（全国建設労働組合総連合）の加盟は、1972年（昭和47）11月の、第13回大会で正式に承認されました。

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