埼玉土建本部（投稿者） 物価高騰が続き、食料品や資材、燃料費などの値上がりが、私たちの暮らしと営業を圧迫しています。こうしたなか、高市政権は2027年4月から飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる一方、その期間をわずか2年間に限定する法案を打ち出しました。
しかし、この減税案には多くの問題があります。食料品だけを対象とした一時的な減税では、資材や燃料費など、幅広い物価高騰への対策にはなりません。さらに、2年後には消費税率を8％に戻す方針を明言しており、家計への負担が再び増えることになります。
また、減税とあわせて導入する「就業者負担軽減支援金」も、対象や財源が不明確です。低所得のアルバイト労働者や、病気・障害などで働くことが難しい人、年金生活者などが対象外となる問題も指摘されています。農家や飲食店など、制度変更によって影響を受ける事業者への対策も具体化されていません。まさに、場当たり的な対応です。
今求められているのは、税を負担する能力に応じて公平に負担する「応能負担の原則」です。所得の少ない人ほど負担が重くなる消費税を、食料品だけでなく、すべての品目で一律5％に引き下げることが必要です。その財源は、大企業や大資産家への優遇税制を見直すなど、負担能力に応じた税制改革によって確保すべきです。
さらに、建設業で働く一人親方や小規模事業者を苦しめているインボイス制度の廃止も欠かせません。消費税の納税負担に加え、事務作業の増加が経営を圧迫しています。安心して仕事を続けられる環境を守るためにも、制度の即時廃止が求められます。
私たちの税金の使い道も問われています。政府は復興特別所得税の課税期間を10年間延長し、防衛特別所得税を新設する方針です。被災地の復興が続くなか、国民の負担を長期化させてまで軍事費を拡大する政治には疑問があります。
こうした状況を変えるため、私たちは今月「消費税一律5％への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願署名」に取り組みます。私たちの暮らしと営業を守るためにも、組合員一人ひとりが署名に参加し、家族や仲間、地域にも運動を広げていくことが大切です。
消費税5％への引き下げ、インボイス制度の廃止を実現するため、仲間とともに声を上げ、署名運動を大きく広げていきましょう！