お知らせ
埼玉土建の歴史と活動㉛～建設労働組合運動の発展めざし―次世代対策を発展させ、次世代活動家づくりをすすめ
【埼玉土建本部】
つぶやき（学習）
不定期で、埼玉土建の歴史と活動（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。
【第31回】次世代対策を発展させ、次世代活動家づくりをすすめ
2007年（平成19）５月に、次世代対策部をスタートして以来、次世代の取り組みを前進させてきました。当初、ボウリング大会や納涼祭など行事で結集を強め、支部・分会の部長選出をすすめてきましたが、09年度からは次世代対策部長会議で３つのチーム（賃金労働、技術住宅、平和）での学習をすすめ、また支部で次世代向けの行事に取り組むなど活動を前進させてきました。
11年12月には、「次世代活動者会議」（伊奈県民活動センター、27支部97人）がもたれるようになり、12年１月には、「次世代セミナー」（埼玉土建会館、22支部48人）が開かれました。５月からは、分会に足場をおいた活動家づくりと次世代が参加する取り組みが追求されました。
2013年度からは、体験型の平和学習を通じた新たな活動家づくりをすすめるため、原水禁世界大会、平和大会の参加を提起し、また一泊の「次世代・青年学習交流集会」（福島被災地支援学習23人）に取り組み、以後、毎年開いてきました。
チョット補足こうした「体験型学習」がひろがり、これらの取り組みをつうじて「次世代による次世代訪問」「次世代による宣伝行動」が発展し、戦争法（安保法制）や憲法改悪にも次世代として行動を具体化し、「5・8銀座ジャック」や駅頭宣伝、ハンドマイク宣伝など「実践」行動に参加しました。 |
憲法を生かした「新しい国づくり」のたたかい
2013年（平成25）５月、定期大会で、安倍暴走政治に対するあらゆる運動と「憲法を守り生かす」闘争を結びつけていく方針を確認しました。
13年７月、参院選で、自民・公明が過半数の議席をしめると、「消費税増税」「特定秘密保護法」制定などで暴走をはじめました。
14年７月、安倍内閣は、これまで一貫した政府の解釈を180度変更して「集団的自衛権の行使」容認の閣議決定を強行しました。これは解釈改憲で９条を空文化し、立憲主義を破壊するもので、組合は撤回を求めただちに行動をおこし、特に学習と宣伝、署名に取り組みました。「署名レンジャー」を組織して５倍目標を達成させています。
15年４月、安倍内閣はアメリカと「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」に合意し、「日米同盟」をグローバル（地球的規模）な関係に変え、そして15年９月に、「戦争法（安保法制）」を強行可決し、「戦争する国」づくりに突き進みました。
そして、「森友・加計疑惑」「自衛隊日報」「働き方改革」「勤労統計調査」などをめぐり、情報隠し、公文書改ざん、データねつ造、統計偽装など、ウソと隠ぺいの政治をすすめ、国民をあざむきながら、憲法違反の悪法を次々と強行してきました。
しかし立憲主義・民主主義・平和主義を破壊する安倍暴走政治に、若者や学生、学者・研究者、文化人、ママの会、労働者など、あらゆる階層と年代の幅広い市民が自覚的に立ち上がり、戦後かつてない新しい市民運動・国民運動が発展しました。そしてこの運動のなかから「市民と野党の共闘」がつくられ、安倍政権に対決するという新しい時代がはじまりました。
チョット補足2016年７月、参院選では、野党統一候補が11の一人区で勝利し、この年10月の新潟県知事選挙でも統一候補が勝利しました。野党と市民が国民の願いにこたえる旗印をかかげ、連帯してたたかえば勝利できることが実証され、希望と確信がひろがりました。 |
７万人の組織回復めざした組織建設の取り組み
2010年代は、建設産業民主化と働くルール確立、産業対策で建設労働者の結集をはかる取り組みを強化し、「仕事・経営・くらしの支援」「土建国保やどけん共済会」の運動を発展させ、憲法・平和・民主主義をまもり「新しい国づくり」をめざすたたかいを強化しながら、組織建設に、多くの仲間と奮闘してきました。
特に、事業所への働きかけを強化し、次代を担う活動家づくりを全県ですすめ、分会集団指導体制の強化、班３役体制の確立と班会議の充実、総合的な運動をすすめる分会づくりに力を入れてきました。
年間拡大を追求し、１年を３つのステージに区切り、ステージごとの目標・実増ライン目標をもってすすめ、春と秋には拡大月間を設定し、力を集中して取り組んできました。
しかし、不況の影響を受けつづけ、建設産業が疲弊し、政治は暴走し、さらに社会保険未加入対策など様々な困難への対応が強いられました。拡大運動を成功させながらも脱退も増加し、組織は、2010年３月の７万9424人から、2019年３月に６万7211人となりました。
いま、建設産業で働くすべての仲間の信頼を勝ち取り、産業を変え、実増を勝ち取る新たな組織建設方針に団結し、7万人の組織の回復めざして奮闘しています。
