埼玉土建本部 中東情勢により、原油から精製されるナフサが供給不安に陥っていることが、日本社会全体に深刻な影響を及ぼしています。
建設業界では、シンナー、断熱材、配管など多くのナフサ由来製品が出荷停止・価格高騰して、工事停止や受注ストップなど仲間を直撃しています。
組合では仲間の状況把握に努めていますが、多くの仲間から切実な訴えや不安の声が寄せられています。（一部を公式Xで匿名で紹介）
政府は「４月現在でナフサは６ケ月分の供給量を確保している」とし、供給の流れが停滞しているからと説明しています。
サプライチェーン（供給網）の上流にあるシンナーの原料を生産する石油化学メーカーが「供給の見通しが立たない」と下流の溶剤メーカーに伝達。溶剤メーカーが原料調達の不安からシンナーの出荷を抑制しました。
その結果、蛇口が急に絞られた形となり、末端の建設業者に必要量が届かなくなりました。
政府はこれを「目詰まり」と呼び、メーカーに通常通りの生産・出荷を要請することで解消を図っています。
しかしメーカーにとっては、原料が枯渇する直前まで生産を続けることはリスクが大きく、先を見据えて出荷を絞りながら供給を続けたいとの思いもあって、政府と現場には大きな認識の違いがあります。
赤沢経済産業相も「どこで何が生じるか１００％つかんでいるわけではない」と認めています。
埼玉土建の上部団体である全建総連は４月６日、中東情勢に伴う建設資材の高騰等を受けて、国交省住宅局と懇談を行い、全建総連から「各地域でシンナーなどの溶剤が入手困難となっている他、断熱材の価格が高騰しており、組合員から窮状を訴える様々な声が寄せられている。関係省庁連携の上、早期の目詰まりの解消など、適切な対策を」と要請しました。（詳細：全建総連WEBサイト）
国交省からは、「ナフサを使っている製品は多く、注視している」「経産省は国内のナフサ供給は在庫や輸入により４ヶ月分は確保されており、物理的な枯渇ではないという見解。目詰まりの原因を見つける必要がある」と説明がありました。また、対策として『中東情勢関連対策ワンストップポータル』を立ち上げたと報告があり、このなかで事業者からの相談窓口を設置し、セーフティネット貸付の要件も緩和されたとのことです。
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仲間の声を多く集めて、窮状を打開してきましょう。
そして何より一刻も早い戦争終結へ、政府が力を尽くすことが求められています。
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