熊本の被災地へ――建設職人の技術を復興の力に

応急仮設木造住宅建設事業が開始

７月28日に発生した熊本地震では、多くの住宅が被害を受け、被災した方々の住まいの確保が大きな課題となっています。

被災地では現在、全国木造建設事業協会（全木協）による応急仮設木造住宅の建設が進められています。

埼玉土建からも、現在３人の仲間が熊本に入り、応急仮設木造住宅の建設に従事しています。

現場では、基礎工事を終えたところから、土台敷き、建て方、造作、内装、電気、設備へと作業をつなぎ、全国から集まった建設職人が力を合わせています。

応急仮設住宅は、地震で住まいを失った方々が、安心して眠り、食事をし、生活再建への一歩を踏み出すための大切な住まいです。

一日でも早く被災者に住まいを届けるため、全国から建設職人の力が集められています。

埼玉土建はこれまで、東日本大震災、前回の熊本地震、能登半島地震など、全国各地で大きな災害が発生した際に、全国の建設組合の仲間と力を合わせ、被災地の復旧・復興に取り組んできました。

地震や豪雨などの災害では、住宅や店舗が被害を受け、屋根や外壁の修繕、電気や水道などの復旧、そして住まいを失った方々の新たな住居の確保が必要になります。

そこで力を発揮するのが、建設産業で働く仲間が日々の仕事のなかで培ってきた技術です。

大工、左官、電気、設備、塗装、屋根、板金など、それぞれの職種が持つ技術が、被災した地域の暮らしを取り戻す力になります。

普段は埼玉県内のそれぞれの現場で働いている仲間も、災害時には県を越えて力を合わせます。

全国に仲間がいる建設組合のつながりと、建設職人の技術。その両方を生かして被災地を支えることは、埼玉土建が大切にしてきた活動の一つです。

埼玉土建は日頃から、建設産業で働く仲間の仕事と暮らしを守る運動とともに、地域での住宅相談、住宅デー、防災・減災の取り組みなどを進めています。

住宅は、人が安心して暮らしていくための土台です。

災害によって住宅が大きな被害を受ければ、家族の暮らしや仕事、地域での日常生活にも大きな影響が及びます。

地域の住宅を災害から守ること。被災した住宅の復旧を支えること。住まいを失った方々が、新たな生活を始めるための住居を確保すること。

建設産業で働く仲間の技術は、そのすべてに力を発揮します。

私たちは、建設職人が持つ技術を地域の安心につなげ、災害が起きたときには全国の仲間と力を合わせて被災地を支える取り組みを、これからも進めていきます。

熊本での応急仮設木造住宅の建設は現在も続いています。

活動期間は2027年１月30日まで延長され、引き続き全国から建築大工の力が求められています。

埼玉土建でも、現在現地で働いている３人の仲間に続く参加者を募集しています。

対象は、建築大工として実務経験３年以上、69歳以下の組合員で、１週間以上の参加をお願いしています。

賃金は１日２万6000円から３万2000円。交通費や宿泊などについても一定の条件で支給されます。

詳しい参加条件や現地までの移動、持参する工具などについては、所属する埼玉土建の各支部へお問い合わせください。

東日本大震災、前回の熊本地震、能登半島地震――。

大きな災害が起きるたび、全国の建設組合の仲間が被災地へ向かい、それぞれが持つ技術を復旧・復興に生かしてきました。

今回の熊本地震でも、その取り組みが続いています。

毎日の現場で培ってきた技術が、被災地では住まいをつくり、地域の暮らしを取り戻す力になります。

現在熊本で働いている３人の仲間に続き、一人でも多くの仲間に力を貸していただければと思います。

被災した方々が一日でも早く安心して暮らせる住まいへ。

埼玉土建はこれからも、全国の仲間と力を合わせ、建設職人の技術を生かした被災地の復旧・復興支援を進めていきます。