住宅の梁や柱に使う木材の流通価格の高騰と供給不足が続き、『ウッドショック』と呼ばれる事態が起きています。米国や中国での住宅需要の急増、コンテナ運航の不足や燃料の高騰など複数の要因があげられ、４月ごろからは、プレカット工場による受注制限や値上げが続いています。埼玉土建にも、「木材の価格が、高騰している」「材木屋さんから、１、２カ月後は集成材の入手が困難になると言われ、新築工事が契約できない」「元請けから、木材価格の高騰を理由に、下請け単価を下げさせてほしいと相談された」といった情報が入っています。

全建総連は緊急調査を実施し、林野庁・国交省に対して「価格高騰や流通量の不足の実態を把握し、不当な買い占めや価格のつり上げ等が見られる場合の対処」「外国産材に置き換え可能な材の開発、国産材の安定供給に向けた対策」を要請しました。

ウッドショックによる工事遅延や請負金額の変更は、匠総合法律事務所の秋野弁護士の見解では、「不可抗力」や「事情変更の法理」といった法律論で責任を回避することは困難と見られています。契約済みの樹種や工期・請負金額の変更など、顧客とのトラブルを防止するには、「顧客への告知と合意書の取り交わし」が大切です。秋野弁護士作成の『合意書』は、新建ハウジングのHPにて公開中です。顧客とトラブルにならないよう、丁寧な説明、合意書を活用していきましょう。