持続化給付金について

コロナ禍で、売上が前年比50％以上減少した月がある場合、国の持続化給付金が申請できます。

申請期限が2021年１月15日（金）まで伸びましたので、「忙しくて申請できていない」「今後、売上が大きく減りそう」など、条件にあえば申請できます。

わからないところは支部に相談を！