今年、２０２４年１月より電子帳簿保存法への対応が完全義務化され、仲間の元へ上請け会社から「紙の請求書を辞めた」と連絡が来た報告が相次いでいます。

　確定申告の資料を保存するうえで今まではメールやWebサイト上でデータの請求書が送られて来た場合、紙で印刷し他の資料と一緒にして保存していることが一般的でした。電子帳簿保存法が新たに施行されてからデータでやり取りした資料はデータで保存する事になりました。実際にはデータで資料のやり取りをあまりしていない事業者には大きな影響は無いと考えていましたが上請け会社が電子化を進め、今まで紙の請求書を送っていた会社がデータの請求書に切り替えた事により下請け業者に影響が広がって来ている事例がいくつか報告されています。

ケース１）

「今までどおり紙の請求書を送付する場合は１通２２０円の手数料が発生します。メールによる請求書の送付は無料となります」と案内が来た。

ケース２）

「紙の請求書を辞めました。御社のID、パスワードを送るので自社システムによる電子的な対応となります」と一方的に言われた。

上請け会社にとっては請求書の電子化がメリットかもしれませんが下請け業者にとっては今まで紙で保存していた資料をデータで保存することが事務負担の増加に繋がる場合があります。また、電子帳簿保存法によりスキャナ保存したデータを故意に改ざんした場合に追徴課税が課されることや、メールやWebサイトでやり取りしたデータが要件にそって保存されていない場合に青色申告の承認が取り消されることがあるなど罰則もあります。電子帳簿保存法の内容を再度確認して対応で心配なことがありましたら埼玉土建へ相談してください。