埼玉土建本部（投稿者） 中東のイラン情勢の緊迫化を背景に、原油価格の高騰が止まりません。政府も住宅建材や設備への影響を把握し、対応を呼びかけていますが、現場ではすでに深刻な影響が広がっています。
先日、塗装業の組合員のもとへ、シンナー製品の価格改定の通知が届きました。改定幅は30～80％。さらに供給の不安定化により、注文の抑制まで求められています。
こうしたなか、組合には仲間から切実な声が次々と寄せられています。
大工の一人親方からは
「アスファルトルーフィングやプラスチック製品が値上げか出荷停止されている。建材屋にもほとんど無い状況で、問屋で止まっていて小売まで来ていないのではないか。」
「急に資材が止まったため、お客さんへ工事の提案が出来なくなった。このままでは仕事を受けたくても受けられない」
現場では、「仕事があるのにできない」という異常な状況が広がっています。実際に受注を止める事業者も出始めています。
「このまま数カ月経っても仕事が戻らなければ職人を辞めるしかない」
「最初はシンナーだけだったが、日に日に他の資材も無くなって来た。先が見えない」
といった声も寄せられています。
建材屋にも仕事がないためか職人が集まり、「もういいや」と仕事を離れる声も出ています。職人の技術が次の世代へ受け継がれなければ、リフォーム工事に対応できず、地域の仕事そのものが回らなくなりつつあります。
職人は「物があって初めて仕事ができる」仕事です。その前提が崩れようとしています。「子どもや家族の将来を考えると不安だ」という声もあり、現場の疲弊は限界に近づいています。
こうした状況の背景には、イラン戦争の緊張の拡大があります。今こそ、アメリカをはじめとした関係各国が責任を持ち、戦争を直ちに終結させるべきです。また、日本としても、高市首相が正面から戦争終結を求める立場を明確にし、外交の力で事態の打開に尽力することが求められています。
現場からは、「意見を伝えてくれるのは共産党だ」という声も寄せられています。仲間の仕事と暮らしを守るためにも、この切実な実態を広く訴え、平和を求める声を大きくしていくことが、いま必要です。
