現在行われている第220回通常国会で審議されている2026年度政府予算案の中身をのぞいてみた。

過去最大規模の予算となっていて高市総理の言う「積極財政」になっているのか？

ただ数字を眺めていてもよくわからないので5年前の菅総理の時の2021年度政府予算案と比べてみた。

5年前と比べて歳出総額は5兆6995億円増えてる。

一般歳出は3兆2537億円増えているけど、2021年度にあった「新型コロナ対策予備費」がなくなっているので実質8兆2537億円増えているとみてよいね。

増えた8兆2537億円のうち一番予算を増やしているのが「防衛関係費」で3兆6608億円という金額は「社会保障」の増加額を上回っている。

さらに言えば「公共事業」と「文教及び科学振興」を抜いて、一般歳出の中で2番目に大きな支出になっている。

「その他」の部分に含まれている「食糧安定供給関係費」は1兆2729億円だが、2021年度から44億円減額されている。

同じく「中小企業対策費」は1700億円しかないのに、2021年度から45億円減額されている。

歳出総額が増えている分の収入増加は、物価高騰に追いつかない賃上げなどによる所得税収増、インボイス制度による課税業者拡大効果もある消費税税増収、企業業績の拡大・向上、物価上昇による名目所得の増加、そして防衛増税（防衛特別法人税）の本格実施などによる法人税増収が見込まれている。

国民の多くは「経済・仕事対策」と「物価高・くらし対策」を求めていると思うけど、高市内閣の出してきた予算案からは「戦争する国づくり」を推し進める軍事費拡大と、世代間対立をあおりながらの社会保障費削削減が見えてくる。

この国はどこに向かって進んでいくのだろう。

かなり心配だ。