賃上げの実感なく

業界あげて訴えを

三月二十五日、東京・日本消防会館で「三・二五賃金・単価引き上げ中央決起集会」がおこなわれ、全国四十県連・組合から六百八十五人（埼玉土建から六十二人）が参加しました。
主催者を代表して、全建総連の三浦委員長は「設計労務単価が三年間で二十八・五％引き上がった。しかし多くの組合員は実感できていない。現場で働く労働者・職人に公正な賃金と法定福利費を行き渡らせて、建設業界を魅力あるものにしていくため、全力でたたかおう」と訴えました。
芝浦工大の蟹澤教授の特別講演では「建設業は若者が入職せず人手不足。その原因は賃金問題だ」と指摘。「業界を挙げて世論に訴えよう」と呼びかけました。
基調報告の中で勝野書記長は、兵庫県加西市と千葉県我孫子市で公契約条例が採択されたと報告。「我孫子市では地元の組合・支部が協議会を結成し、市役所と条例案を練り上げてきたこと、現場調査で実態把握の努力を積み重ねてきたこと、若者の入職を促進するために社会保険料を適切に含んだ下請け契約を締結するよう努める事が条例の中に盛り込まれ、先進的な条例になっている」と述べました。
活動報告では、三月十六日の建設埼玉との合同賃金集会の事が紹介されました。
最後に、建設労働者職人の賃金引上げと法定福利費確保の運動を大きく展開していくことなどの集会決議案を採択し、終了しました。