物価高騰がとまらない中で、最低賃金の引上げは極めて重要です。

４月の消費者物価は、前年同月比３.４％増と20ヵ月連続で上昇しています。とくに生活必需品の高騰は、低所得者への大きな打撃です。

2022年10月からの最低賃金は、全国加重平均で時給961円です。この場合、月150時間のフルタイム並みに働いても年収170万円でワーキングプアの水準です。

最賃の引き上げには、中小企業への支援が欠かせません。大企業の内部留保への時限的課税により財源を生み、支援を抜本的に強化できます。

国の政治は、国民の声に応え、最賃引き上げと、暮らしを守る責任を果たすべきです。

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昨日の労働保険の手続件数

一人親方労災・・・６件

事業所労災・・・・３件

雇用保険・・・・・０件

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