埼玉土建本部（投稿者） ５月23日、浦和コミュニティーセンターを会場に原水爆禁止埼玉県協議会2026年度総会が開催され、埼玉土建から６人の仲間が参加しました。総会の第一部では、2024年に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞した際に授賞式で演説をした代表委員の田中煕巳さんが記念講演をおこないました。
講演では、「上空500メートルで爆発した核爆弾は建物を押しつぶして、たった一発で14万人が亡くなった。抑止力として核兵器を持つということは、何かあれば10数万人を殺すということと同じ」「核兵器は悪魔の凶器。いったん使用したら人間として死ぬこと、人間として生きることを許してくれない。３回目の核を使わせない努力をしていこう」と話しがありました。
総会の1日前の22日、ニューヨークの国連本部で開催されていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、成果文書を発出することなく閉会しました。すべての締約国の合意（コンセンサス）で文書の採択ができなかったのは2015年、2022年につづいて３度目となり、核兵器廃絶に背をむける核兵器国―米英仏ロ中の姿勢が厳しく問われています。
唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器廃絶に向けた国際的なイニシアチブを発揮する立場にもかかわらず、核兵器禁止条約に署名せず、非核三原則の見直しにも含みを残しています。こういった中、ＳＮＳ上で「デモ・カレンダー」が拡散され、国会前行動の参加者は３万人、４万人と急速に増えていっています。その半数は20～40代といわれ、ペンライトを持ち、自前の旗やプラカードを掲げた自主的な参加と連帯が広がっているようです。
多くの市民の声で戦争国家に向けた暴走を辞めさせ、核兵器禁止条約への加盟を実現させ、大軍拡ではなく、社会保障や医療、教育などへの手厚い配分で生活の安定が望める社会をめざしていきましょう。