埼玉土建本部（投稿者） 核兵器の開発、実験、製造などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が国連で採択されて9年となる7月7日に、トンガ王国が100か国目となる加入をした。
同条約に署名し批准手続きをすすめる25ヵ国と締約国７５ヵ国は、核兵器を完全に拒絶する決断を下した国々だ。残念ながらその１００ヵ国に「唯一の戦争被爆国」とされる日本は含まれていない。
日本はアメリカの「核の傘」に依存する安全保障上の立場から、署名・批准せず、締約国会議へのオブザーバー参加すら否定的な態度をとり続けている。
強大な核の力で脅威を与え、他国に攻撃を思いとどまらせる「核抑止論」という考え方を、有効な考え方だとは思えない。現に戦争は起きていて、当事国には核保有国がいて、核攻撃をちらつかせて相手国のみならず世界不安に陥れている。
すべての人間を常に存亡の危機にさらす核兵器を廃絶することこそ歴史の正しい側に立つことだとICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）事務局長がのべている。
国家とは常に自国の利益を最優先し、どのような手段でも取ってしまう危険性があるということを考えなければいけない。まして現在の国際情勢を見ると、（もちろんリアルタイムで知るはずもないが）かつてのヒトラーのようなと表現される指導者がいて強権をふるっている。そうした指導者たちの姿は自国の利益優先（自分の利益優先）のように思える。まさに人類存亡の危機、その緊張感が常に付きまとっている。何をやらかすのか分からない。
そうした不安は、この世から核兵器がなくなることでものすごく小さくなり、安心して暮らせる世界の実現に大きく前進すると思うのだが。
日本、高市政権が、アメリカ・トランプ政権の要求言いなりに大軍拡に驀進中だが、やめてもらいたい。核兵器禁止条約に署名・批准する方向転換ができる日本政権が誕生すことを、それを願う国民が多数を占めることを期待したい。
そのために自分にできること、小さな歩みを少しづつでも、休み休みでも続けていきたいと思う。
