総選挙後の記者会見で高市首相は、「２年に限り飲食料品の消費税率をゼロにすることについて、給付付き税額控除と合わせて議論し結論を得たい」という考えを示しました。急に「給付付き税額控除」というワードができましたが、いったいどのような制度なのでしょうか。

調べてみると、給付付き税額控除とは、税額控除と現金給付を組み合わせたとのことです。納税額が少ない低所得者層や非課税世帯でも、控除しきれない分を現金で受け取れるため、支援が行き届きやすいのが特徴です。

• 制度の仕組み

給付付き税額控除は、税金から一定額を差し引く「税額控除」と、現金を支給する「給付」を組み合わせたものです。例えば、10万円の控除がある場合、納税額が３万円の人には３万円の減税がおこなわれ、残りの７万円は現金で給付されます。これにより、従来の減税では恩恵を受けにくかった低所得者層にも支援が届きます。

• 従来の制度との違い

・税額控除

税額控除は、税金そのものから一定額を差し引くことで負担を軽減する仕組みです。しかし、納税額が少ない人は控除の効果を十分に受けられないという課題があります。

・定額減税

定額減税は、所得税や住民税を納めている人を対象に、一律で税額を差し引く制度です。納税額が少ない低所得者層や非課税世帯は、減税の恩恵を十分に受けられないことがあります。

• 効果と導入への課題

低・中所得者層への支援強化や物価高対策や格差是正、消費の下支え、柔軟な制度設計による的を絞った支援等の効果が期待できます。一方で、所得の正確な把握や制度の複雑化、財源の確保といった課題があります。

効果を考えれば、消費税を一律５％に減税すれば制度の複雑化は避けられます。必要な財政でいえば16.3兆円です。財源は、中小企業を除いて法人税率を28％に戻すことで4.3兆円（普通法人税率23.2％、1987年は43.3％）、大企業優遇税制の廃止・縮減で10兆円、富裕層の株式譲渡所得・配当所得の課税強化で2.2兆円、これで16兆円を超える財源は生まれます。

先の総選挙では、ほぼすべての政党が何らかの消費税減税を公約に掲げています。今こそ効果も見込め、課題も少ない消費税一律５％減税を実現する時です。