総選挙が昨日（1/27）に告示されて思うこと（つぶやき）

SNSは暇つぶしの閲覧程度で、今どきの人？ほど情報収集ツールとして活用していない私でも、高市さんや閣僚を持ちあげる動画や、日本維新の会、国民民主党の動画を無理やり見せられている。

将来のためにiDeCoやNISAは少々やっているので「高市トレード」に多少の関心は持っていた。

高市さんが「首相になったら……」「解散総選挙で勝利＝自民党勝利したら……」「積極的な財政出動が期待できる……」と高市さんが推し進める政策によって恩恵を受けることが見込まれる株式などの取引のことを「高市トレード」というらしい。

詳しいリサーチをする能力は持ち合わせていないが、大局を肌感で感じることはできるので、肌感に基づくつぶやきであることをはじめにお断りしておく。

防衛費GDP3.5％へ積極的―――アメリカの要求にこたえて２％への増加を決めた「岸田政権」。2027年度を達成の目標年度としていたが「それでは手ぬるい」と前倒し達成を推し進めている高市さん。そこにトランプ大統領が「3.5％に引き上げるろ！」と要求しだしている。GDP１％を維持していた時は約5.4兆円、２％で約11兆円、3.5％だと約21兆円になるらしい。そんなに防衛に力を入れてくれるならと「防衛関連」企業の株価が好調らしい。「緊迫度を増す国際情勢において『防衛力の抜本的強化』は必要だ！」と言われているが、簡単にいえば「緊迫度がどう増しているのか説明抜きに戦争の準備を推し進めている」のではなかろうか。そのために物価高対策なおざり、参院選で国民世論がが期待した消費税減税も放置、高額療養費の改悪で利用者の8割が値上げ、「軍事●●●」と揶揄されることもあった前首相の石破さんですら掲げていた「最低賃金1500円」の目標すら掲げるのをやめた高市さん。それでも期待するのでしょうか？

積極財政の後には財政悪化―――高市さんの積極財政の行きつく先に財政悪化が待っているらしい。そのことから日本経済への不安から「円安」がすすみ、輸出関連企業の株価を引き上げる効果があるらしい。輸入関連は原材料等の価格高騰につながり国内の物価高を増長する。ふぅ～ん、ナルホド、なるほど。

日本維新の会も所属議員の不祥事が報道されてたけど、反省もせずに「身を切る改革を断行する！」みたいなこと言われても信用できないなぁ～

国会議員定数の削減は選挙制度のゆがみを強めるだけ、2025年の参議院選挙では比例で21..6％得票の自民党が改選125議席中101議席39議席（31.2％）を獲得したが、定数削減はこの傾向を強め「死票」をふやすだけ！国政への民意の反映が遠のくだけだと思うんだけどなぁ～それでも国会議員の数を減らしたいですか？

国民民主党の「もっと手取りを増やす」とかって公約も、「現役世代の社会保険料負担軽減」を柱の一つに掲げているけど、ドラッグストアでも買えるような（成分が類似している）薬を保険適用から外す＝風邪で医者にかかっても処方箋がもらえなくなっちゃうの？ドラッグストアで風邪薬かうと3～5日分で2～4000円当たり前って感じ？、とか、窓口負担の引き上げや、年金の納付期間延長（長く収めるってことは受給開始も先延ばし？）など、制度を改悪することで保険料を払う時の負担だけ軽くするだけじゃないの？いざという時に頼りにならない制度にはしないでほしいなぁ～それでも自分の財布の中身は気になりますよね！だったら他のお財布からお金を出してもらいましょうよ！

独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページによると、日本の社会保険料の被保険者負担率は29.0％（1996年）、アメリカは21.6％（1992年）、イギリスは13.7％（1993年）らしい。比較した両国は国庫負担率が1.8倍～2.8倍もある。81年間戦争をしてこなかった国でジャブジャブ防衛費に税金つぎ込むより社会保障の拡充で安心して暮らせる社会にしてほしいよね！

みんなはどう思うのかなぁ～