物価高騰

食料品や日用品、ガソリンや光熱費などあらゆる生活関連物資に対して、依然として物価高騰が私たちの日常生活に大きく襲い掛かっています。労働者の実質賃金が25か月連続して下がり続けている中で、年間４万～6万円の学校給食費は子育 ...

埼玉土建では組合員を増やす春の拡大月間の取り組みと同時に、埼玉土建どけん共済会が扱う「第２推進期間」に取り組んでいます！ 長引く物価高騰で、暮らしはますますきびしくなる中、可処分所得を増やすためにも、組合員の暮らしを支え ...

　2023年11月、唐突に岸田首相は「国民1人当たり4万円の定額減税」を行うと決めました。「なぜ、給付金でなく、減税にこだわるのか」との疑問の声をよく聞きます。給付金の方が即効性があり、物価高騰対策に効果があるように思え ...

本日10月6日、埼玉県議会の総務県民生活委員会の傍聴に参加しました。313団体から賛同を得た「インボイス制度の中止を求める請願」が審議され賛成０で否決されました。10月1日から始まったインボイス制度はすべての事業者の負担 ...

ガソリン最高値更新！ ８月30日発表されたレギュラーガソリンの全国平均1リットルあたりの価格が185円60銭と約15年ぶりに過去最高を更新したとか。 埼玉県さいたま市で8月24日に給油した時の価格が171円、新潟県十日町 ...

ガソリン価格の高騰で、家計がひっ迫している中、少しでも安く給油しようと隣県まで行って 給油するケースが増えているみたいです。国は激変緩和措置を延長する方針のようですが、 意地でもガソリン税の引き下げを行う姿勢はありません ...

毎日のお仕事、お疲れ様です。 中小事業者にとって、燃料費の上昇や物価高騰、材料費の高騰は利益が出ず危機的な経営状態となっています。 しかし、岸田政権は、いま世界１００カ国以上が最も物価高騰対策に有効である消費税（付加価値 ...

ニュースによると2023年度の最低賃金の引き上げ目安額が決まり、全国平均1000円超えになるそうです。 でも、それで物価高騰に間に合っているのでしょうか？ それに地域間格差は広がるようで、以前勤務していた新座支部では、す ...

物価高騰がとまらない中で、最低賃金の引上げは極めて重要です。 ４月の消費者物価は、前年同月比３.４％増と20ヵ月連続で上昇しています。とくに生活必需品の高騰は、低所得者への大きな打撃です。 2022年10月からの最低賃金 ...

千葉県が物価高騰対策として、小中学の全児童・生徒と高校の新１年生を対象に１人一律１万円を支給する支援策を行う方針を決めました。５月に臨時県議会を開き補正予算案を提出するとしています。 なお、保護者の所得制限は設けないとの ...