住宅

国交省の2021年度調査で高齢者世帯の66％で「入居に拒否感がある」と感じているとした結果が出たそうです。国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計で、2050年に全世帯の44％が単身世帯でうち約半数の1084万世帯が6 ...

能登半島地震の被害を受け、石川県では応急仮設木造住宅建設が始まっています。 ３月１８日から、地元に近い県連・組合の仲間が従事を開始し、埼玉土建の仲間は４月１日から、２０人が随時従事を開始していきます。 ８現場で５５１戸の ...

今年１月１日に発生した能登半島地震での被害を受けて、石川県は応急仮設住宅の建設をプレハブ建築協会と全国木造建設事業協会（全木協）に依頼しました。 プレハブ住宅についてはすでに建設が始まっており、全木協が担当する木造住宅に ...

埼玉土建の最初の大きな取り組みは、次の定期大会までに組合員を6000人にする拡大運動でした。 組合員拡大は、要求実現と組織と運動のうえで欠かせない重要なものであることを確認し、組織建設を目的意識的・計画的にすすめる必要性と、やればできる という確信を深めました。

2023年度補正予算が成立し、「住宅省エネ2023キャンペーン」で打ち出された諸施策が事実上継続されます。国交省、経産省、環境省の連携により実行を目指すもので、住宅業界関係者は来年度の受注の強力な後押しとして期待を寄せて ...

人吉労働基準監督署は、球磨郡内のA社と同社代表取締役を、安衛法違反容疑で書類送検した。   事件の概要 　同署によると2023年12月、球磨郡内の個人住宅解体工事現場で、作業員が高さ約70㎝の台に登り作業してい ...

民間の火災保険は値上げが続いています 　2023年6月に損害保険料率算出機構が「参考準率の全国平均13.0％引上げ」と「水災に関する保険料率を地域のリスクに応じて細分化」することを決定し、各損保会社等は、この決定を基に火 ...

住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「住宅品質確保法」「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っています。同センターに寄せら ...

一般社団法人住宅生産団体連合会（以下、住団連）がまとめた2022年度戸建て注文住宅の調査によると、住宅の延べ床面積は123.6㎡となり前年度より0.9㎡縮小する一方、建築費は408万円上昇しました。 省エネ住宅の関連部材 ...

増え続ける「空き家」の問題。政府はこの問題に本腰を入れ始めています。 空き家対策をめぐっては、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」において、倒壊の恐れがある、衛生面において悪影響である、などの管理が行き届いてい ...