本日、埼玉土建本部で避難訓練を実施しました。消防署の協力を得ながら、地震発生にともなう火災が発生したと想定して、被害状況の確認、避難経路確保の指示、火災発生での初期消火、通報、避難誘導などをおこないました。避難訓練後には、消火器訓練や煙テント体験、起震車体験もおこない、震度７の揺れや煙が充満している状況での避難などを体験。特に煙テントは想像以上に視界が悪く、実際の火災では身動きが取れなくなる可能性を実感できました。また、実際の煙には、一酸化炭素や二酸化炭素をはじめ、燃焼物によってはシアン化水素や亜硫酸ガスといった有毒ガスも多く含まれ、一息で意識を失うこともあるようです。火の高さが自分の背丈を超えるような場合（天井に届くような場合）は、消火器による自主的な消火を諦めて、避難した方が賢明です。

消防署員の方の話しでは、さいたま市における火災は増えているそうです。資料によると、さいたま市の令和６年の火災件数は354件で、前年より41件増加となっています。火災種別で前年と比較すると、建物火災は219件で43件増加、車両火災は31件で４件増加、その他の火災は104件で６件減少となっています。

出火件数354件を出火原因別にみると、「放火（疑いを含む）」51件（全火災14.4％）、「こんろ」36件（同10.2％）、「電気機器」36件（同10.2％）、「電灯・電話等の配線」33件（同9.3％）、「たばこ」32件（同9.0％）の順となっています。前年、出火原因上位５項目外であった「電気機器」と「電灯・電話等の配線」は、件数が増加したことにより、２位「電気機器」、４位「電灯・電話等の配線」となっています。消防職員の方の話しでは近年、モバイルバッテリーを原因とした出火が増えているそうです。

空気が乾燥するこれからの季節、火災の発生する可能性が高まります。さいたま市の令和６年の発生件数は１月・２月が38件と最も多く、ついで８月の37件となっています。四季別にみれば、最も多いのは冬季（１～２月、12月）の110件で全火災の31.1％を占めています。

最近も大分県で大規模火災が発生しています。注意をすることはもちろんですが、もしもの時に備えて火災保険・火災共済の加入は必要です。埼玉土建では12月、「自主共済だからこその安い掛金とやさしい保障」のどけん火災共済とどけん地震共済を推進しています。火災共済は、木造住宅50口：保障額500万円：年掛金3000円（一例）といった内容となっています。

仲間の要望で誕生した助け合いの制度、みんなで加入して助け合いの輪を広げていきましょう。