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資材高騰等に対応した合意書の活用

【埼玉土建本部】

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2022年1月からロシアは針葉樹丸太の輸出を禁止、さらにウクライナ侵略への経済制裁の対抗措置として3月から合板用単板の輸出を禁止しました。また、中国のロックダウン等の影響から半導体不足に陥り、給湯器や人感センサーなど様々な住設機器が品切れとなる事態が起きています。旭化成建材は、原材料の高騰や輸送関連費用などのコスト上昇を理由に、8月1日出荷分から断熱材の値上げを発表しました。9月上旬からはクリナップがシステムバス等を値上げ、10月からは、サンゲツの内装材、パナソニックの配線等が相次いで値上げを予定しています。組合員の中からも、「資材の値段が不確定で、見積りがかけない」「納期未定で、お客さんに待ってもらっている」といった情報が入っています。

 

契約済みの材料や工期・請負金額の変更などで、顧客とのトラブルを防止するには、「顧客への告知と合意書の取り交わし」が大切です。秋野弁護士作成の『合意書』は、新建ハウジングのHPにて公開中です。顧客とトラブルにならないよう、丁寧な説明、合意書を活用していきましょう。

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