少し前、赤旗新聞を読んでいたら「自社株買い」という文言がありました。「自社株買い」とは企業が発行した株式を、その企業が買い戻すことをいうようです。この「自社株買い」が日本の上場企業で急増しているとのことです。2024年度には過去最高の16兆1549億円にのぼり、2023年度の9兆3574億円と比べて6兆7975億円も増えています。

自社株買いの上場企業のメリットは、「株主へ利益還元や株価上昇」「敵対的買収に対する防衛策」「財務体質の向上・改善」「投資家からの評価向上」「ストックオプションへの活用」などがあるようです。

特に「株主へ利益還元や株価上昇」にメリットを感じているのではないでしょうか。自社株買いにより市場に流通する発行済株式数が減少すると１株当たりの利益や資産価値が向上し、株主は間接的に利益を得られます。すると、株式市場でその企業の株式に対する評価が高まり、株価がつり上がるという仕組みです。経営者の多くは報酬として自社の株式を受け取って株主になっていることを考えると、内部留保などの余った資金を自社株買いに回すことで、自社の株価は上昇し、自分が持っている株価も上がる「Win-Win」な仕組みといえます。

自社株買いに回されている内部留保などは、本来労働者の賃金や下請けの単価改善、設備投資など経済の活性化のために使われるべき資金です。日本では以前、株価を都合よく操作できる弊害などから原則禁止されていました。それを当時の小泉首相と竹中経済財政政策担当相がすすめていた「構造改革」のもと、2005年に全面的な規制緩和が行われました。自社株買いが内部留保を使って行われることが、本来あるべき経営や日本の経済をゆがめている一因といえます。アメリカやフランスでは、自社株買いへの課税に踏み切ったようです。

一方で、防衛費をみるとGDP2％をめざし、25年度は8.7兆円となり、22年度（5.4兆円）とは比べれば3.3兆円も増えているとのことです。税金を取るところから取り、削るところから削れば、消費税の5％減税を始め国民の暮らしを良くする政策はいくらでもできるのではないでしょうか。

7月の参議院選挙では、消費税減税やガソリン税暫定税率廃止が訴えられましたが、選挙が終わるとトーンが下がったように思えます。各政党が公約の実現のためにどう取り組んでいるか、選挙が終わった今こそ注視していきましょう。