本日、本部会館にて埼玉土建独自の「原水爆禁止世界大会代表団の結団式・原爆展」が行われます。

今年は「被爆者とともに、核兵器のない平和で公平な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに2025年世界大会が８月３日～９日にかけて行われます。

埼玉土建は７日～９日の長崎大会へ代表団を派遣し、被爆の実相や体験者との交流を通して、学習を深め、歴史を繰り返さないための継承と普及につなげていきます。

主婦の会では各支部から想いの込められた折り鶴を千羽鶴にして現地へ届けます。

政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議は、全国の地方議会のうち717自治体、全体の40.1％にあたる自治体で採択されています。これは、草の根からの平和への強い願いが広く共有されていることを示しています。

日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を誰よりも深く理解し、その廃絶に向けて国際社会を先導すべき歴史的かつ道義的責任を負っています。しかし現在、日本政府は核兵器禁止条約に参加しておらず、その姿勢は世界からも疑問視されています。

国民の声、地方議会の意思、そして被爆者の訴えに真摯に耳を傾け、今こそ政府は核兵器廃絶に向けた明確なリーダーシップを発揮し、核兵器禁止条約への署名・批准に踏み出すべきです。