お隣の台湾で、アジア初となる「原発ゼロ」が17日実現しました。その背景には、2011年の福島第一原発事故が大きく影響しています。地震や台風など自然災害の多い台湾にとって、原子力発電の安全性への懸念が高まり、特に2013年には第４原発予定地付近で新たな断層が発見されるなど、不安が広がった。こうした状況の中、2016年に発足した蔡英文政権は原発廃止を国家方針として明確に打ち出し、2017年には電気事業法を改正。2025年までにすべての原発を停止することが法的に定められた。第１原発の１号機は2018年、２号機は2019年に運転を停止し、廃炉プロセスが進められました。

しかし、政策は一貫して順調だったわけではありません。2018年の国民投票では、原発停止を義務づける条文の削除が支持され、政府の法的根拠は一時的に揺らぎました。その後も原発再稼働を巡る議論は続き、特に第４原発の商業運転再開の是非を問う2021年の国民投票では否決されたことで、政府は改めて脱原発方針の堅持を明確にすることができました。この間、政府は再生可能エネルギーの導入促進にも注力しており、太陽光や風力発電の拡大を図ってきました。

台湾の脱原発政策は、政治的駆け引きや国民の意思を反映しつつ進んできました。アジアにおける先駆的な事例として、持続可能なエネルギー政策のモデルとなるかどうかが今後の焦点であり、その成否は再生可能エネルギーの拡充とエネルギー安全保障の両立にかかっているといえます。

筆者が思うのは、この事例は日本で起きた原発事故から波及した決断であるにもかかわらず、日本では同様のムーブメントが当事者なのに巻き起こらないどころか、原発依存をさらに強めていく政策推進に舵を切ろうとしている政府に憤りを感じる。