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【送検事例】高さ約5mの単管足場から作業員墜落、安全帯不使用の疑いで代表取締役を送検
【埼玉土建本部】
つぶやき(労働保険)
【奈良労働局】
葛城労働基準監督署は、大和高田市で解体工事業等を営むA社と同代表取締役を安全衛生法違反容疑で書類送検した。
【事件の概要】
同署によると、香芝市内の解体工事現場で2025年3月、作業員に高さ約5mの単管足場の上で、現場を覆うシートを取り付けるために組まれた単管の部分解体作業を行わせていたところ、単管足場から約5m下に墜落して重症を負う労働災害が発生した。
安衛法令では事業者に、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合、作業床を設け、それが困難な場所は防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具(新規格に適合した安全帯)を使用させる等の措置を講じるよう求めている。しかし、代表取締役は安全帯を使用させなかった疑いがある。
2025年9月 「労働基準」抜粋
埼玉県内での2024年度労働災害は、全職種で死傷者数7,368人(前年度比+258人)、死亡者数33人(前年度比+14人)と増加傾向にあり、建設業における災害原因も「墜落・転落」が一番多く占めています。
埼玉土建では、こうした労働災害を減らすために仲間と一緒に学ぶ「労働安全衛生大会」を各支部で開き、事故を未然に防ぐため、安全意識の向上を図っています。日々の安全確認と意識づけを徹底しましょう。
なお、埼玉土建では労働保険(労災保険・雇用保険)の手続きを受け付けております。まだご加入されていない方は、万が一に備えて、早急にご連絡ください。