「住み続けたいまち」へ、制度の力を活かそう

埼玉県内63市町村のうち、40を超える自治体で住宅リフォーム助成制度が実施されています。これは住民が住宅を改修する際に、費用の一部を自治体が補助する制度で、対象は地元業者による施工が基本。住まいの改善だけでなく、地域の工務店や建設職人の仕事づくりにもつながる仕組みです。

ところが、制度の注目度が高まる一方で、予算が足りないという声もあがっています。たとえば八潮市では、申請開始からわずか数日で予算上限に達し受付終了となりました。狭山市では抽選制を導入するなど、限られた予算をどう配分するかは、自治体ごとに工夫が求められています。

リフォームをするということは、「このまちに住み続けたい」という意思表示です。定住促進や空き家対策としても有効で、こうした制度の充実は人口流出を防ぎ、結果として人口増加にも寄与する可能性があります。

制度の魅力はそこにとどまりません。施工には地域の事業者を使うことが原則であるため、地域の中でお金が回り、地元経済の活性化にもつながります。これは一時的な支援ではなく、「暮らしを支え、地域を支える」循環型の制度です。

私たち埼玉土建では、こうした制度をより多くの住民が活用できるように、自治体に対して制度の改善や補正予算の拡充を要請していく予定です。

リフォームを考えている方は、ぜひご自分の自治体で制度の有無を確認してみてください。そして、制度を活用したいとき、信頼できる施工業者を探したいときには、埼玉土建にお気軽にご相談ください。制度を使って快適な住まいを実現しながら、まちと職人を一緒に元気にしていきましょう。