〜小規模事業者の経営を守る、埼玉土建の強い要求〜

　インボイス制度が導入されてから、私たちの仲間の多くを占める一人親方やフリーランス、事業者の経営環境は悪化の一途をたどっています。事務負担の激増、そして実質的な消費税の増税により、地域経済の担い手であるの一人親方、事業者の生活が脅かされています。

　埼玉土建は、インボイス制度廃止・消費税５％への引き下げ求め、国に対し強く要求しています。

❌ 制度がもたらす致命的な弊害

　インボイス制度は、「適格請求書発行事業者」にならなければ、取引先が仕入れ税額控除を受けられなくなるという仕組みです。

1. 実質的な増税（取引排除）のリスク： 免税事業者がインボイス発行事業者になることを余儀なくされ、消費税の納税義務が発生します。これは実質的な増税であり、廃業や所得減少の直接的な原因です。

2. 事務作業の爆発的増加： 煩雑な請求書の作成、受け取ったインボイスの管理・保存、税額計算など、本業以外の非生産的な事務作業が大幅に増え、事業を圧迫しています。

🗓️ 時限的な「２割特例」では根本的な解決にならない

　現在、特に免税事業者からインボイス発行事業者になった小規模な事業者に対して、納税額を売上税額の２割に軽減する「２割特例」が適用されています。

　しかし、この特例は令和８年（２０２６年）９月３０日までの時限的な措置に過ぎません。（個人の申告は令和８年度分の申告まで）特例が期限を迎えた後、どれほどの事業者が経営の継続を断念することになるでしょうか。根本的な問題である「インボイス制度」が存在し続ける限り、この不安は拭えません。

🗣️ 与党議員も認識する「小規模事業者の苦境」

　私たちはインボイス制度の廃止を求めていますが、与党である自民党内からも、小規模事業者の負担軽減を継続すべきという声が上がっています。

　自民党の片山さつき参議院議員は、自身のYouTubeチャンネルにおいて、２割特例の期限について言及し、小規模事業者への影響を考慮して「（2割特例を）ある程度、恒久化措置にしたい」という個人的な意向があることを表明しています。

　片山さつき議員の動画URL➡　https://www.youtube.com/watch?v=UsBcvwLBjMI&t=312s

　これは、インボイス制度が小規模事業者に与える影響の大きさが、与党議員の間でも無視できないレベルにあることを示しています。

👉 しかし、私たちは「時限的な特例の延長」ではなく、「制度そのものの廃止」を求めています。

💰 経済活性化のために消費税は５%へ！

　インボイス制度の廃止と同時に、消費税の廃止に向けて、まずは５%へ引き下げることが必要です。

• 消費税の不公平性: 所得の少ない人ほど負担割合が重くなる逆進性を持つ消費税は、極めて不公平な税制です。

• 景気回復の妨げ: 増税は、国民の消費意欲を冷やし、景気低迷の大きな原因となっています。

　消費税を５%に戻すことは、国民の家計を助け、地域での消費を促進し、日本経済を内側から立て直すための最も有効な手段です。

✊ 結び

　埼玉土建は、組合員の皆さんの生活と事業、そして地域経済を守るため、インボイス制度の即時廃止と消費税の５%への引き下げを求める運動を粘り強く続けてまいります。

　一人でも多くの仲間が声を上げることが、政治を動かす力になります。ぜひ、私たちの運動にご参加ください！