墜落により約2ヶ月休業した労災を未報告、代表取締役らを送検

豊橋藤堂基準監督署は清須市で建築工事業を営むA社と同社代表取締役、B社現場責任者を、安衛法違反の疑いで書類送検した。

事件の概要
同署によると北設楽郡内の建設工事現場において2023年9月、A社の作業員が足場組立作業中に開口部から約5.6m下に墜落し、胸椎および腰椎骨折などにより約2ヶ月休業する労働災害が発生した。B社は1次下請け、A社は2次下請けとして携わっていた。安衛法令では、労働災害により4日以上休業した場合は労働者死傷病報告書を遅滞なく、所轄労働基準監督署長へ提出しなくてはならないことを事業者に求めている。しかし、代表取締役らは共謀し、「労災かくし」を行った疑いがある。災害発生から約半年後、同署に寄せられた情報提供により発覚した。