自民党と日本維新の会が、連立政権に向けた政策合意を交わして、10/21の臨時国会で高市新内閣が発足しました。

政策合意した12項目の中に「政治改革」として、「衆院議員の1割削減」が盛り込まれました。日本維新の会の吉村代表は「政治改革の1丁目1番地である議員定数の削減」と記者会見で述べましたが、夏におこなわれた参院選では「企業・団体献金を廃止すべき」と主張していたものは棚上げする形となりました。

現在衆議院の定数は465人なので、1割削減で仮に50人削減したとしても、年間の予算では37億円に過ぎず、一方、年間総額315億円にものぼる政党助成金はそのままです。政党助成金は、国民一人当たり250円の税金が、支持もしていない政党に分配される強制献金の制度です。

昨年の総選挙、今夏の参院選で大きな争点となったのは”政治とカネ”の問題です。疑惑の温床となった「企業・団体献金」や政党助成金については温存しておきながら、国民の声を届きにくくし、大政党に有利な議員定数の削減をことさら主張するのは、民主主義を蹂躙する暴挙と言わざるを得ません。「身を切る改革」というなら政党助成金の廃止が先決です。