最低賃金の改定に向けた中央最低賃金審議会は、最賃を都道府県ごとに63～64円引き上げ、全国加重平均が1118円となる目安をまとめました。

最低賃金が全国で時給1000円を超えたことは、大きな前進であり、長年低く抑えられてきた労働者の処遇改善に向けた一歩として歓迎すべきことです。しかし、実際の暮らしの実感はどうでしょうか。近年続く物価高騰により、食料品や日用品、公共料金など生活に欠かせないものの価格は軒並み上昇しています。特に家計に占める割合が高い食費や光熱費の負担は大きく、依然として「働いても生活が苦しい」という状況は解消されていません。

最低賃金引き上げをめぐっては、「急激な賃上げは企業経営を圧迫する」との声もあります。しかし、労働者が安心して生活できる賃金水準を保障することは、消費の拡大を通じて経済全体を活性化させる力にもなります。低賃金にあえぐ人びとを「自己責任」と片づけてしまえば、働く意欲を削ぎ、社会の分断を深めるだけです。真に持続可能な社会をつくるためには、国と企業が責任を持って、労働者の生活を守る仕組みを整える必要があります。

そのためには、さらなる最低賃金の引き上げとあわせて、中小企業への支援策を強化しなければなりません。価格転嫁の仕組みを徹底させ、大企業が下請けに不当な負担を押し付ける構造を改めることが不可欠です。同時に、国は消費税の減税などを通じて直接的に国民生活を下支えすることも重要です。消費税は所得の低い人ほど負担が重くのしかかる逆進性の強い税制であり、減税は生活困窮者にとって即効性のある支援策となります。

また、私たち一人ひとりが声を上げることも大切です。労働環境や生活の実情を社会に発信し、政治や企業に改善を求めることが、政策や制度を動かす原動力となります。最低賃金1000円突破はゴールではなく、スタートに過ぎません。誰もが安心して働き、暮らせる社会を実現するために、さらなる賃上げ（全国一律1500円）と減税をはじめとする支援策を求めていくことが、いま強く問われています。