本日通常国会冒頭で衆議院が解散しました。実に60年ぶりの１月解散選挙が行われる中で、日本維新の会所属議員が一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを逃れようとした問題について波紋が広がっています。外部からの指摘を受けて、国会議員・地方議員、首長、公認候補予定者の803人に調査したところ、全体の45.3％の364人が国保ではなく社保に加入していたことが判明しました。党側がヒアリングを行うと本人から「社団法人の理事として、一定の業務を行っていた」と回答があったとされています。吉村代表は15日に記者会見を開き「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていない。結果として『応能負担』という現行制度の趣旨を逸脱していた」と除名者を公表しました。

そもそも、自営業者や年金生活者、非正規の人などが入る国保の保険料は、会社員などが入る社保に比べ非常に高額です。保険料は収入に応じて決まる応能負担が原則なので、議員報酬に基づくと保険料が高くなります。国保には「均等割」「平等割」など社保にはない仕組みがあり、子どもが多いほど保険料が高くなり、低所得でも負担が課されるなど、４人世帯では社保の約２倍の保険料です。こうした制度を改めることこそ首長や議員の役割ではないでしょうか。

日本維新の会が知事の大阪府と奈良県は、自民党政権の国保料負担増政策である「国保の都道府県化」「都道府県内統一保険料」を真っ先に実施し、市町村独自の国保財政への補助や低所得者への減免をやめさせました。2024年度、大阪府では統一保険料化で全自治体が値上げになりました。「身を切る改革」どころか、維新が切っているのは社会的弱者です。また、維新は「公平な応能負担の実現」「社会保障制度を持続させるため」として医療費４兆円削減を要求し、高齢者や患者の負担増を迫っています。

私たちの納めた税金から議員報酬をもらっているのに、そこからさらに税金逃れをしていることは、物価高騰で生活がきびしい中で、家計をやりくりしている国民から見ても到底許せません。解散総選挙では仕事と生活を守る政治を変える声を一緒に上げていきましょう。