高市首相は、通常国会冒頭で衆院を解散し、総選挙を強行する理由を「なぜ今か。高市早苗が総理で良いか、主権者である国民のみなさまにきめてもらう」記者会見で説明しました。

衆院解散から投票日まで16日という戦後最短の日程です。各党が掲げる政策を有権者が吟味し、議論を深める時間もありません。国民に決めてもらうと言いながら、あまりにも国民を軽視した態度です。

判断する時間や、有権者が立候補の準備をするための時間も与えず、国民の選挙権・被選挙権を奪い、「私が総理で良いか決めろ」というのは独裁者の手法といえます。

福岡県の選挙管理委員会は立候補予定説明会を開催しないと発表しました。判断する時間も限られ、立候補にも制限がかかるなど、国民の参政権の侵害と言えます。

首相は会見で「国民不在、選挙目当ての政治に終止符を打たねばならない」と述べましたが、高市首相がやっていることこそ「国民不在」「選挙目当ての政治」そのものだと言えます。

また、解散表明に対し、東京・神奈川の５首長が、「総選挙対応で現場に過度な負担がかかっている。今後の行政運営や職員の働き方に深刻な影響を及ぼす」と、政権による解散権の乱用を防ぐ制度や議論を求める緊急声明を出しました。全国の首長に賛同を呼びかけています。解散総選挙で自治体も翻弄されています。

総選挙で高市政権に痛烈な審判を下しましょう！

投票に行こう！

衆議院選挙は「選挙区」と「比例代表」の２回投票があります。

地域によっては投票に行くことが困難かもしれませんが、私たちの要求を実現させるためにも２月８日は必ず投票に行きましょう！

投票日に行けなくても期日前投票があります。

政治に無関心でいられても、無関係ではいられません。みんなの力で政治を変えましょう！