１月27日公示、2月8日投開票で解散総選挙がたたかわれる

政府も全国の自治体も、来年度予算を議論している真っ只中、高市首相は19日、首相官邸で記者会見し、通常国会召集日の２３日に衆院を解散すると正式に表明しました。総選挙は27日公示、2月8日投開票の日程で、解散から投開票までの期間は、戦後最短となる１６日間で、準備期間の極めて短い選挙戦になります。

解散の理由について高市首相は「国民の審判を受ける」などの抽象的な言葉を繰り返すにとどまり、政策的・政治的な必然性は何ら示されませんでした。これほど大義もなく、国民主権を軽んじる解散・総選挙は過去に例がありません。

また、今年度予算案の年度内成立が困難となる中で「影響を最小限にとどめるため」と説明していますが、国民の判断機会を著しく狭め、参政権を軽んじる重大な問題です。仲間からも「なぜいま選挙なのか」と疑問や怒りの声が相次いでいます。

真冬の選挙、雪国は困惑

真冬の総選挙は日本では非常に珍しく、

 などの理由から、基本的に避けられてきました。

テレビなどのメディアで、札幌市選挙管理委員会の人は、選挙ポスター掲示板札幌市内だけでも2000カ所以上あり「掲示場の除雪をどうするか検討している」「公園は地域の雪置き場になっている所もあり実際に設置できるか判断が必要」「時間が限られておりすべて除雪できず減らす可能性もある」など話しています。また、投票に行きくても「車を出せなければ投票には行けない」と住民の方も取材で答えていました。

今回の選挙は「36年ぶり」の異例の事態と報道され、野党からは「自分勝手暴走解散」や、「国民生活に関わる予算審議を遅らせるべきではない」という批判もあがっています。

この状況では、投票率向上は厳しいと言わざるを得ません。

いま、いちばん大事なのは、解散総選挙ではなく、きちんと国会を開き、物価高騰対策、暮らしの応援の対策、来年度予算をより良いものにしていく議論です。

建設労働組合としての政治闘争

埼玉土建の運動は、日雇い健保闘争、消費税導入・ならびに増税阻止、土建国保10割給付を守るたたかいなど、自民党の悪政によって苦しいたたかいを余儀なくされてきた歴史があります。私たちは仲間の生活と権利を守るため、運動領域を広げ、仲間の仕事と暮らしの厳しさを打開、産業民主化のたたかいのなかで新たな前進を追求していますが、中小零細企業を切り捨てるインボイス制度の強行導入をはじめ、大手ゼネコン、住宅企業優先の政治が組合員の要求と私たちの運動の壁となっています。この悪政から抜け出すためには、建設労働者・職人の未来をつくるうえでの政治闘争が建設労働組合として求められています。

今後、解散総選挙を受け、埼玉土建の要求と政策を掲載していきます。また、投票を呼び掛ける動画も公開していきます。

投票に行こう！

衆議院選挙は「選挙区」と「比例代表」の２回投票があります。

地域によっては投票に行くことが困難かもしれませんが、私たちの要求を実現させるためにも２月８日は必ず投票に行きましょう！

投票日に行けなくても期日前投票があります。

政治に無関心でいられても、無関係ではいられません。みんなの力で政治を変えましょう！