日本維新の会の藤田代表が、自身の公設秘書が代表を務める会社に、ポスターやビラの印刷代として、７年間で２０００万円余りを支出していたことが、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗日曜版」で報じられた。印刷代は、税金を原資とする政党助成金や調査研究広報滞在費から支出されており、税金還流の疑惑が問われている

この「赤旗砲」に対し藤田氏側は、取材を担当したしんぶん赤旗記者の名刺画像をＸ に投稿した。しんぶん赤旗側は「表現の自由と報道の自由を侵害する行為」として、投稿の削除と謝罪を申し入れたが、藤田氏は記者会見で「『しんぶん赤旗』は報道機関ではない公平な報道ではなく政治的主張」だとして、削除や謝罪をしない考えを示した

名刺を公開された記者のもとには、１万通もの嫌がらせなどのメールが届き、業務を妨害されているという

日本ジャーナリスト会議は「政権与党の幹部による投稿は影響が大きく、言論の自由、報道の自由を著しく損ねる事態を招いている。直ちに投稿を削除することを求める」との声明を出した。今回の問題は、しんぶん赤旗だけではなく、あらゆる報道機関にとっても「他人事」では済まされない大問題だ。今回の名刺投稿のようなメディアへの恫喝、けん制に屈さず、権力を監視していくことこそジャーナリストの役割なのかもしれない。