先の総選挙で、自民党は316議席という、単独で３分の２を超える議席数を得て「大勝」した。しかし、自民党が得た得票は有権者全体の４割にも満たず、民意と大きく乖離している「虚構の多数」と言わざるを得ない。

今回の選挙結果は、小選挙区中心の選挙制度の下で生まれた。小選挙区制度は、民意である絶対得票率と議席占有率が大きく乖離する、大きな欠陥をはらんでいる制度だ。

そんな中、連立を組んでいる自民党と日本維新の会は、議員定数の削減を声高に叫んでいるが、多くの「死票」を生み出す構造を持ち合わせている現在の選挙制度の下では、多様な民意が国会に届きにくくなる。

議員の数が多いか少ないかが問題なのではない。問われるべきは、民意がどれだけ正確に反映されているかだ。定数削減はコスト削減の象徴として語られがちだが、国の予算規模から見れば議員歳費はわずかな割合に過ぎない。削るべきは民主主義の代表性ではなく、むしろ私たちが納めた税金が、支持もしていない政党に配分される憲法違反の「政党助成金」ではないだろうか。

自由民主党と維新が目指す定数削減が進めば、少数意見や地域の声はさらに埋もれかねない。多様な立場が議会に存在することは、対立を可視化し、熟議を深める土台である。効率やスピードを優先するあまり、代表制の根幹を弱めてはならない。

必要なのは議席を減らすことではなく、民意をより正確に反映する制度改革である。比例代表の拡充や連動制の導入など、代表性を高める議論こそ先行すべきだ。民主主義の質を守るために、私たちは「削減ありき」の流れに抗し、より公正な制度を求め続けなければならない。