埼玉土建本部（投稿者） 
マイナンバーカード義務化についての検討が自民党内のデジタル社会推進本部から出された政策提言「デジタル・ニッポン2026」にて明かされた。内容は、デジタルの恩恵をすべての国民が感じられる社会を目指すべき、そのためには国民全員がマイナカードを取得している前提が必要。マイナカード取得をめぐり、法的に義務づける必要性や実効性について検討する。取得をしなかった場合の罰則規定は設けない。
罰則ナシなら別に問題ないじゃないかと思ってしまうのもわかるが、実はこのマイナンバーカードの取得義務化は恐ろしい問題点を含んでいる。
まず、マイナンバーカードがもし義務化されてしまうと必然的に保険証（現在は資格確認証）や運転免許証の紐づけも義務化されることになるだろう。それもそのはず、なぜなら所持が義務化されてしまっているからだ。現時点でも病院でのマイナ保険証の提示問題や運転免許の更新手続きや費用が二重になってしまうなどの問題を全く解決できていないのにだ。
そもそも、マイナンバーカードは当初は税、社会保障、災害などの特定の用途のみの使用を想定して作られた。行政に無駄がなく、社会保障がきめ細やかに的確におこなわれ、国民にとって利便性の高い社会、そして国民の権利を守り、国民自身が自己情報をコントロールできる社会の実現を目指していた。しかし制度ができた2016年から今に至るまで実現には近づいていない。
さらにマイナンバーカードをめぐる事件は制度ができてから何度も起きている。事件内容を見てみるとほとんどが行政側の管理不足が問題で起きたことである。あまりにも顔写真の取り違えやカードのご送付が多すぎる。個人情報の塊を管理しているという意識が欠けているのだろうか。さらに情報漏洩が起きた件数もとても多い。
マイナンバーカード義務化がされた後も罰則がないならカードを持たない人も多くいることだろう。しかし、マイナンバーカードを持たない人に対して差別や今まで問題なく当たり前に受けられていたサービスが受けることが出来なくなってしまう危険性もある。例えば、またコロナ化のような大災害が起きたときに給付金が国民全体にいきわたらないことがおきるだろう。申請しないと手に入らない面倒なカードを持っていないだけで受けることができる行政の幅が大幅に減少してしまうのだ。今、このマイナンバーをめぐる問題はあまり騒がれていないだろう。
国民が知らないで声を上げないとどんどん訳が分からない法案が通って行ってしまう。
我々は政府の行動を注意深く見て、おかしいことには声を大きく上げていかねばならない。