都議選、参院選では物価高騰のもと消費税の減税か、2万円の給付かが大争点です。消費税は廃止を目指しインボイス制度を廃止する、そのための財源は赤字国債に頼らず、大企業と富裕層への優遇税制を見直すことで賄うことなどが求められます。自公政権は、毎年のように大企業の法人税減税を繰り返してきました。元々28％だったものが安倍政権の下で23％に下げられていたのです。消費税を下げるためにも、まずは以前の水準に戻させるべきです。

大企業には、消費税減税の財源とするにふさわしい税の負担能力があります。内部留保は334兆円から539兆円へと空前の規模に達しています。大企業には利益にふさわしい法人税を払ってもらいましょう。応能負担をしっかり求めていきましょう。自民党と公明党の「２０２５年度税制改正大綱」でさえ、法人税率の引き下げについて「収益が拡大したにもかかわらず、現預金が積み上がり続けた」とのべ、賃上げも「長年低迷してきた」として、「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と認めたという報道もあります。

いま必要なのは、効果のない政策を切り替え、消費税減税で消費を活性化して景気を温めることです。自公のように公約を守らない、責任政党と言って消費税減税もやらないばかりか、国民いじめの社会保障改悪を行っている政党に票を入れるべきではないと多くの日本国民が思っているのではないでしょうか。組織票で生き残ってきた政党ですが、もう限界だと思います。国民の不満はどんどん募っています。

有権者の皆様、参院選選挙は忘れずに投票に行きましょう。そして国民の声を無視し、自分たちのための利益の事しか考えない政治家たちを排除していきましょう。今求められるのは日本をよくしたい、日本人の命と暮らしを守りたいと真に思っている政治家です。国民の声を聴き、国民の為になることを一緒に運動していけるような政治家を増やしていきましょう。