埼玉土建本部（投稿者） 日経平均株価が７万円を超えたと騒いでいる。マスコミが一斉に取り上げるので、「なんかすごいんだろうな」と漠然と思うのだが、私たちにも影響はあるのだろうか。どうだろうか。「景気が良くなるのでは」「物価が安くなるのでは」と良いことばかりを期待してしまうが、必ずしもそうはいかない。
株式市場は景気と密接に関連している。日経平均株価の変動を見ることで、景気がどのようになっているかを掴むことができる。景気が良くなれば、企業の業績はさらに良くなることが予想され、株式の買い手が増えよりいっそう株価が上昇する。とはいえ、日経平均株価と実際の景気の良し悪しのタイミングは完全に一致しているわけではない。
景気が良くなり株価が上昇すると、企業にも恩恵がある。一般的に株価が上昇する要因は、企業の「業績」である。業績が良い企業は、将来的な成長も期待できるので株価が上昇する傾向にある。企業の業績が上がると、従業員の給料が上がったり、配当金が増えたりするので個人への恩恵も増える。
日経平均株価が上昇し景気が良くなると、個人消費者の消費意欲が高まる傾向にある。一般消費者が企業のサービスや商品をたくさん購入することで、さらに企業の収益が増え、従業員や投資家へ還元される好循環が続く。
最近の日経平均株価の上昇は、米国と日本との金利差による円安進行および、中国の景気低迷により投資先が日本に向かったことによる資金流入が要因の1つと言われている。「景気が良くなる」と書いたが、景気が良くなった実感は、個人的にはひとつもない。物価だけが上がって賃金は上がらず。社会保障は改悪され、老後の不安は増すばかり。それが大多数の国民の感覚ではないだろうか。
「業績がよくなる」のは一部上場企業のみ。「消費意欲が高まりサービスや商品をたくさん購入できる」のは一部のお金持ちのみ。「企業の収益が増え、従業員や投資家へ還元される好循環が続く」のは、一部の大企業のみ。一人親方や中小零細事業主には寝耳に水のはなしだ。
日経平均株価の上昇よりも、国民の生活の質の上昇のほうがよっぽど必要だ。もっともっと先にやるべきことがたくさんある。将来まで安心して暮らせる日本。他国に誇れる日本。そんな言葉が自然と出る日がくるまで諦めたくはない。
