石破茂首相（自民党総裁）が退陣を表明、自民党総裁選（22日告示、10月４日投票）に向け、「ポスト石破」候補が本格的に動き出しました。

テレビの情報番組はさっそく「ポスト石破は誰に、高市氏、小泉氏の動向は」などと大騒ぎです。しばらくは自民党の党内抗争にテレビがジャックされるのでしょう。

しかしそうしたなかでも物価高騰は、私たちの仕事と暮らしに重くのしかかっています。日本テレビ「news zero」では、ゼロ歳児以上を対象に365日間、こども食堂を開いている人を取材。６歳の男の子を育てるこども食堂の運営スタッフは「給料は上がらないのに物価だけ上がっていく。生活している人たちに向き合ってほしい」と切実な声を伝えました。

またテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」も、燃料費が高騰して悲鳴を上げている店主などの声を紹介。「国民が置いてけぼりに」と報じています。これらは、物価高騰に対する無為無策への庶民の怒りを無視できないことの反映ともいえます。

テレビは、昨年秋の総裁選のように候補者を生出演させ、言い分を垂れ流すのでしょうか。裏金事件、物価高対策、アメリカ言いなりの大軍拡などにどういう姿勢で立ち向かうのか。メディアには問われています。