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令和7年度(2025年度)税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

【埼玉土建本部】

つぶやき

令和7年も11月、もう少しで年末、年明けとなります。この時期になると一人親方・個人事業主の仲間が気になってくるのは確定申告ではないでしょうか。

令和8年の確定申告は、令和7年度(2025年度)の税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し、「特定親族特別控除」の創設などがおこなわれ、例年と比べて多くの変更点があります。主な変更点は以下の通りです。

 

①基礎控除の見直し

48万円だった基礎控除額が、合計所得金額に応じて58万円~95万円になります。

②給与所得控除の見直し

給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。

③特定親族特別控除の創設

特定親族1人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。※特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が58万円超123万円以下の人をいいます。

令和8年(2026年)の確定申告期間は、令和8年2月16日(月)から3月16日(月)となり、各支部でも1月を中心に自主申告学習会などが始まってくると思います。多くの仲間の参加で今回の変更点を中心に税制を学び、自主計算・自主申告に取り組みましょう。

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