自民党の高市早苗新総裁は10月4日、就任記者会見で、物価高騰と賃金停滞が続く中、低所得者支援策として「給付付き税額控除」の導入を本格的に検討する方針を示した。

■ん？「給付付き税額控除」・・・耳慣れない言葉だが・・・

　給付付き税額控除とは、支払う税金から控除する「税額控除」と「現金給付」を組み合わせた制度。所得水準によって控除と給付の割合が変わり、特に低所得者層ほど手厚い現金給付を受けられるのが特徴といわれている。

■多くの先進国で導入されてきた制度らしいが課題は？

　日本でも、低所得者支援や子育て支援、消費税の逆進性対策などとして、給付付き税額控除の導入が検討されてきた。現在、与野党間で議論が活発化しており、特に物価高騰が続く中で新しい経済対策として注目されている。しかし、数兆円規模の恒久的な財源確保や、個人の所得を正確かつ迅速に把握するための制度設計の複雑さ、不正受給のリスクなど、課題も山積み。

■今すぐ低所得層に打てる対策は・・・

すぐに思いつくのは「消費税の減税」。逆進性がある消費税はすぐにでも減税（廃止）してほしい。一部の高所得者層を除く一般の国民の大多数がこう思っているのではないか。さらに追加で検討されている、ガソリン税の暫定税率廃止や中小企業向け交付金の拡充、医療・介護分野への追加支援こそすぐに実行すべきだ。

■わたしたちが声を上げるしかない

物価上昇、社会保障切り捨て、あがらない賃金・・・そろそろ生活も限界、行動に移すべきです。何ができるか？ネットで、投書で、デモで・・・自分の思いを知らせていこう！行動すれば何かが起きる！立ち上がれ日本人！！