大きな地震のニュースを聞くたびに、自宅の耐震性が気になる方も多いのではないでしょうか。特に、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅にお住まいの方にとっては、地震対策は喫緊の課題かもしれません。

私たち埼玉土建は、建設現場で働く職人の生活と安全を守るとともに、地域社会の安全な住環境の実現を目指して活動しています。安全な住まいづくりを進める上で、住民の皆さんが安心して耐震改修に取り組めるよう、自治体による支援制度は不可欠です。しかし、残念ながら、埼玉県内の耐震改修補助制度は、近隣の都県と比べて大きく遅れをとっているのが現状です。

１都３県比較！埼玉の耐震改修補助制度はなぜ低いのか？

住宅の耐震改修は多額の費用がかかります。この費用負担を軽減するために設けられているのが、各自治体の「耐震改修補助制度」です。今回、私たちが調査した１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の補助制度の状況を比較すると、埼玉県の補助水準の低さが際立っています。

埼玉県の補助限度額の平均は35万円と、東京都の平均（約126万円）と比べると、実に約90万円もの差があります。千葉県 や神奈川県 と比較しても、埼玉県の平均水準は群を抜いて低いことが分かります。

補助制度が充実している自治体（例）

　・東京都千代田区：補助率10/10（全額）で上限120万円

　・東京都港区：木造住宅の改修に対し、補助率2/3で上限400万円という手厚い支援があります。

　・千葉県：千葉市や船橋市、松戸市など多くの自治体で4/5の補助率、上限100万円超の支援を行っています。

埼玉県の厳しい現実（例）

一方で埼玉県内では、補助水準が特に低い自治体も存在します。

　・滑川町：補助率5%、上限100,000円

　・川島町：補助率100％、上限100,000円

　・秩父市：補助率10%、上限150,000円

耐震改修は数百万円かかることも珍しくありません。上限が10万円程では、住民の皆さんが改修に踏み出すには非常に困難と言わざるを得ません。私たち埼玉土建は、地域住民の命と暮らしを守るため、埼玉県に対し、近隣都県並みの水準に耐震改修補助制度を大幅に拡充するよう、強く求めていきます。

２．確かな技術と公的支援で安全な住まいづくりを

耐震改修を適切に行うには、確かな知識と技能を持った職人の存在が不可欠です。私たち建設労働者は、日々、技術を高め、安全な住まいづくりに貢献しています。だからこそ、県や自治体にも、住民が安全を確保するための資金援助（耐震補助）という形で、責任を果たしていただきたいと考えています。

安全な家を建てる・改修する職人の育成と、その費用を援助する自治体の支援は、車の両輪です。片方が欠けていては、県民の安全は守れません。埼玉県内には、昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の住宅が多く残っています。首都直下型地震や南海トラフ地震など、大規模な災害がいつ起きてもおかしくない状況で、耐震対策は待ったなしです。

私たちは、制度の拡充を求める運動を続けていきます。ぜひ、この問題に関心をお持ちいただき、皆さんの声も合わせて、県に届けていきましょう。命と暮らしを守る住まいを、みんなでつくっていきましょう！