1月23日の通常国会冒頭で、高市首相が解散を宣言し、１月27日公示、２月８日投開票という極めて短い日程で衆議院総選挙が行われることになりました。投開票日まで、わずか16日間という戦後最短の「超短期決戦」となり、有権者の間では混乱が広がっています。

　この影響で各地から、「投票所入場券（整理券）がまだ届いていない」「政治の空白期間ができる」など不満の声が上がっています。短期間での解散・公示となったことで、自治体の選挙管理委員会による整理券の印刷・発送作業が追いつかず、期日前投票の開始時点でも届かないケースが相次いでいます。

　今回の解散は、高市首相が内閣支持率の高いうちに総選挙を行い、政権基盤を安定させたいとの狙いがあると見られています。一方で、前回の衆院選からはまだ１年余りしか経っておらず、新年度予算の審議を行わないままの「冒頭解散」は60年ぶりで、国民生活より、「自民で単独過半数」を優先しているとしか思えません。さらに、この解散総選挙には約600億円もの費用がかかるとされており、税金の無駄遣いと言う人もいます。

　こうした状況だからこそ、私たち有権者が意思表示をすることが重要です。そのためには期日前投票が確実です。投票に必要な整理券が届いていなくても、期日前投票を行なえます。運転免許証などの本人確認が出来る書類があれば、自分が選挙人名簿に登録されている自治体で行えますので投票場所が分からない場合は、自治体の選挙管理委員会に確認しましょう。

　戦後最短の「超短期決戦」で行われる今回の総選挙。混乱の中でも投票の権利を無駄にしないため、整理券の有無にかかわらず、早めに期日前投票へ足を運び、確実に自分の一票を届けましょう。