埼玉土建本部（投稿者） 本日（11/11）の読売新聞の1面の見出し～3文書改定、自衛官定員削減明記へ、なり手不足、運用効率化図る、駐屯地統廃合、AI活用
安全保障戦略3文書とは、「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」のことで、2022年12月に政府が閣議決定した方針らしい。
自衛官の定員（24万7154人）に対して2025年度は21万7701人・充足率88.1％らしい。現在の組織体制を維持できないから定員を削減し、駐屯地の統廃合やAIの活用で「自衛官にしかできないことに専念できる環境をつくる（ｂｙ小泉防衛相）」ということらしいが「要員を第一線の任務に振り向ける」とも書いてある。
第一線の任務ってナニ？ 有事を想定した第一線なら「戦場」ってこと？ ますます自衛官になる人が減るんじゃない？
AIの活用も不安でしょうがなくなる。 このところ頻発しているシステム障害が「戦争するシステム」上で起きたらどうなるの？ AIを利用した「無人殺りく兵器の導入」もまじめに検討されているし。
AI株の動向は株式市場の動向を左右しているし、軍需産業（帝国データバンクによると防衛関連産業は4628社）の成長を日本経済の成長につなげようとしているのもアケスケ。
経済成長っていっても、1996年の大発会始値（取引初日の最初の日経平均株価）は13,779.05円、今年2026年の大発会始値は51,010.28円、実に株価は30年で3.7倍になっているが、給与所得者の平均年収は1991年の４４６万６０００円から２０２４年の478万円へと３３年間で1.07倍とほとんど伸びていない。少し前までよく聞いた「ワーキングプア」とよばれた働く貧困層？年収２００万円以下の人が給与所得者全体の21.1％（2024年）、実に５人に１人以上もいるらしい。株価がいくら上がったところで国民の暮らしはちっとも良くなっていない。
この間の政権（ほとんど自民党？）とその補完勢力がやってきた経済成長政策は「大企業・大金持ちの利益拡大」だったことが明らかなんじゃないかと思うんだけど……。
「日本周辺における安全保障環境は戦後、最も厳しい状況にある中、国民の命と平和な暮らし、そして領域を確実に守り抜くため」の安全保障戦略3文書らしいけど、そういう危機管理は軍事拡大を土台にしたものじゃなく「外交」の強化でお願いしたい。「防衛力強化も外交力の強化」って返されちゃうかもしれないけど、小生が望むのは「対話と国際協調・共同の強化」ですので、そっち方面でお願いします。
経済成長については「暮らし・福祉・医療を成長産業に」してもらいたいですね。
以上、本日の「つぶやき」でした。
