■総選挙にあたっての「埼玉土建の要求・政策」
今度の総選挙を「戦争の準備ではなく平和の準備を！社会保障を守り、税制の民主化をすすめ、健康で安心して暮らせる国づくりを地域から！（第14期中期計画）」の観点に立ち、仲間の要求と組合の大会決定や方針にそって、以下の「埼玉土建の要求・政策(案)」を掲げ、「期日前投票」「棄権防止」を重視し、取り組んでいきます。
【産業対策分野】
１．建設産業の民主化、賃金・労働条件改善等のための諸制度と働くルールの確立を求めていきます
①公契約法の制定、地域から公契約条例・住宅リフォーム助成制度の推進、アスベスト対策など、建設産業と建設従事者の賃金・労働条件改善等のための諸制度と働くルール確立をすすめる建設政策への転換を求める。
②国・業界団体の責任でＣＣＵＳ加入促進をすすめ、技術・技能の見合った賃金単価の保障を求める。
③大手ゼネコン優先の公共工事をやめさせ、地域経済・地域密着型の公共工事政策の推進を求める。
④標準労務費をすべての建設従事者に行き渡らせ、適正な賃金・単価へ構造的転換を求め、人件費コストカットからの脱却を図る。
【社会保障・税分野】
２．マイナカードと保険証の一体化廃止、インボイス制度の中止・廃止し、内需拡大の景気対策と社会保障の充実を求めていきます
①医療抑制と徴税強化のマイナカードは、「国民総監視」をめざすものであり、マイナカードと保険証の一体化はその布石であることは明白である。医療現場では、混乱を引き起こしている現状から、マイナカードと保険証の一体化の中止・廃止を求め、紙の保険証へ戻すことを求めていく。
②インボイス制度は消費税増税そのものであり、中小建設業者の経営と仲間の生活を破壊している。インボイス制度は中止・廃止、夏の参議院選挙では消費税減税を多くの議員が公約したことから、消費税減税の実現を求める。大企業・大金持ちに応分の負担を求める応能負担の税制・財政改革と大企業の内部留保を還元する仕組みづくりで財政の再建を求める。
③あらゆる社会保障・医療制度改悪に反対し、土建国保に対する予算の拡充、健保適用除外制度見直し、後期高齢者医療制度の廃止等、年金制度の拡充、社会保障の充実を求める。
④貧困と格差をなくすため、学費無償化をめざし、給食費無償化を国の責任で求める。
【国民運動分野】
３．脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進、「即時原発ゼロ」の実現を求めていきます
①気候変動による脅威と被害は、豪雨や暴風などの自然災害、猛暑などきわめて深刻で、緊急に解決しなければならない死活的な大問題である。この期におよんで石炭火力に固執し、刈羽原発、党まり原発の再稼働をはじめ、新増設・計画と輸出を進めている政策を中止させ、2030年を目途に脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進を求める。
②「即時原発ゼロ」の政治判断をおこない、原発再稼働・建設再開の中止、再生可能エネルギーの推進を求める。
③福島第一原発事故から15年近くが経ったが、いまだに原発従事者の労働環境は不安定である。原発従事者の労働環境・健康・賃金の改善を求める。
④ジェンダー平等、多様性を尊重する社会、一人ひとりが自分らしく生きることのできる社会を実現し、経済社会を発展させることを求める。
【憲法・平和分野】
４．「裏金問題」「統一教会」問題等を明らかにさせ、これら組織的犯罪行為を起こしている自民党の大軍拡・改憲策動をやめさせ、平和・民主主義を守り、憲法を仕事と暮らしに生かす社会の実現を求めていく。
５．９条改憲の策動、大軍拡、戦争国家する国づくりに反対し、近隣国との紛争の解決手段としては、対話をすすめる平和外交を求めていく。
６．核廃絶に向けた唯一の戦争被爆国としての国際的責務として、日本が核兵器禁止条約に署名、批准していくことを求めていく。
