選挙

これまでの自民党政府は、安保条約で義務づけられた軍備増強やアメリカの経済政策要来に従いながら、一方で憲法9条に基づく平和国家を掲げてきました。しかし2001年のイラク派兵以降、歴代の自民党政権はアメリカの戦争に参加する集 ...

今年度の軍事予算は約7兆9500億円。そのうち約3兆7900億円は後年度負担（後払い）です。2019年度までは2.5兆円から3兆円で推移していた後年度負担は、安保3文書以降の2023度には7.6兆円、2024年度は8兆円 ...

失われた30年のあいだ実質賃金はずっと低下、政府の調査では国民の半数以上が数十年にわたり「生活が苦しい」と答えています。その一方で、大企業は減税や優遇税制で内部留保は540兆円にも達しています。大企業がいくら儲けても賃上 ...

巨大化する台風、豪雨災害、大地震、原発災害など、地域に住めなくなるような大きな災害が毎年のように起きています。能登半島地震では仮設住宅に入居した被災者は自立と見なされ、即座に支援物資が打ち切られています。いったん災害が起 ...

地震から９カ月が過ぎても復旧が進まず、被災者の不安や怒りは高まっています。道路寸断、人手不足など復旧遅れの原因とされていますが、能登半島のような地形は日本にたくさんあり能登だけが特別なわけではありません。自民党政府の対応 ...

「マイナ保険証」が医療機関で使えないトラブルが続き、国民の間に不安が広がっています。政府は医療機関に「マイナ保険証」の利用促進をゴリ押ししていますが、「マイナ保険証」の利用率は7月時点で11.13％に過ぎません。それでも ...

非課税から課税になった事業者は価格転嫁ができず、課税事業者は同じ売り上げで業務負担や税負担が増えました。借金して納税した事業者も相当数いて、「緩和措置が終わったら廃業だ」、などインボイスの導入で各地から怒りの声があがって ...

この30年の間に国民年金保険料は2倍、国保料・税（1人当たり）は1.5倍、介護保険は2倍になりました。医療の窓口負担も増え、介護制度もどんどん悪くなっています。年金は10年前に比べ実質7.3％も減り、年金の給付水準を毎年 ...

埼玉土建では10月いっぱいまで仲間を増やす「秋の拡大月間」に取り組んでいます。 何のためにおこなわれているのか？それは私たち建設職人の要求を実現するためです。組織が大きくなり、全国の建設労働者の組合や、地域の他産業の組合 ...

9月30日に自民党の石破総裁が衆院選日程を表明した。解散権を持つ首相就任前におきて破りの行為と自認している。 9月25日の自民党総裁選での決選投票で1回目の投票でトップだった高市候補を抑えて新総裁に選出されたが、その結果 ...